山下雄平の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○山下雄平君　続きまして、外国人や外国法人等政治活動について伺います。
　政治資金規正法では、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄附は受けてはならないというふうになっております。この趣旨は、我が国の政治活動が外国人や外国法人などの組織あるいは外国政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨だというふうに考えています。
　私が政治記者時代に、外国人献金が国政の大きな問題になったことがありました。総理や大臣を始め国会議員の方が外国人の方から献金を受けていたことが明らかになり、辞職に追い込まれた閣僚の方もいました。
　政治資金パーティーについても、寄附と同様に外国人や外国法人に売ることを制限すべきではないかという議論があります。一方、今回の政治資金パーティーの公開基準が変更されることにより今まで以上に外国人や外国法人からの収入が明らかになることになるので、いわゆる外国勢力からの影響への懸念は相当低くなるのではないかというふうにも考えます。
　ただ、近年、力による一方的な現状変更が顕在化するなど安全保障環境がより緊迫化していることから、これまで以上に巧妙に我が国の政治活動に影響を及ぼそうとする勢力が近づくということもあり得ない話ではないというふうに考えます。
　本法案では、外国人や外国法人からの政治資金パーティーの購入については、その実効的な規制の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置が課されることになりましたが、その実現に向けた道筋について提案者はどのようにお考えなのか、お聞かせください。