尾崎有の発言 (政治改革に関する特別委員会)

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○政府参考人(尾崎有君) お答えいたします。
 国内の送金におきましては、電文の長さや情報量はあらかじめ定められた電文形式を使用しておりますので、名前や取引情報に関しては一般的に約二十から四十八文字の上限がございます。
 こうした中、例えば法人略語、略語を用い、活用して文字数を減らすなどの工夫を行っている企業もあると承知しております。また、一部の預金取扱金融機関におきましては、振り込み人の特定が簡単に行えるよう、取引先ごとに振り込み入金専用口座を用意するサービスの提供などが実施されております。
 金融庁としては、こうしたサービスを含めた金融機関の各種取組が顧客の利便性の向上につながるよう、引き続きフォローしてまいりたいというふうに思っております。

発言情報

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発言者: 尾崎有

speaker_id: 4466

日付: 2024-06-11

院: 参議院

会議名: 政治改革に関する特別委員会