広田一の発言 （総務委員会）

○広田一君　広田一でございます。
　まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。
　まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。
　雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。
　衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけれども、それでも五〇％には届いておりません。
　被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝を申し上げます。同時に、被災者の皆さんにとっては、先ほど申し上げたとおり、罹災証明書は生活再建のための初めの一歩として必要不可欠なものでございます。
　総務省の九州管区行政評価局の調査結果によりますと、罹災証明書の交付時期が被災者の皆さんの生活再建のスピードを左右してというふうな指摘もあるわけでございます。この交付期間の長短には、家屋の被害規模、庁舎の被災状況、市町村職員の数、また被害認定調査や証明書の交付手法、そして平時からの備えなど、様々な要因があるわけでございますけれども、より速やかな交付促進のためには国の支援は大変重要だというふうに考えます。
　衆議院の答弁でも、今後とも積極的に助言していくというふうにありますが、具体的にどんな助言をされて、各自治体でそれがどう生かされているのか、また助言以外にも国として罹災証明書の速やかな発行に資する支援について何ができるのか、熊本地震を経験された馬場副大臣の御所見をお伺いをいたします。