総務委員会

令和六年二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
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　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松下　新平君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　堀井　　巌君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤井　一博君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　岩本　剛人君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　村田　享子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古賀　　篤君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（新妻秀規君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（新妻秀規君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、竹詰仁さん、柘植芳文さん、浅尾慶一郎さん、長谷川英晴さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さん、堀井巌さん、藤井一博さん、岩本剛人さん及び村田享子さんが選任されました。
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○委員長（新妻秀規君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さん、岩本剛人さん及び藤井一博さんを指名いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、松本総務大臣及び西田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を改めて拝命いたしました松本剛明でございます。
　まず、一言申し上げたいと存じます。
　今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長を始め、理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をお掛けし、心からおわびを申し上げます。
　改めまして、総務大臣就任をさせていただきましたが、今委員長からもお話がございましたように、元旦には能登半島において地震が発生をいたしました。亡くなられた方、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。総務省としても、被災地、被災者支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　総務行政は大変大切でございまして、総務省としてしっかり推進をしてまいりたいと、また、大臣として、微力でございますが、全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（新妻秀規君）　西田総務大臣政務官。

○大臣政務官（西田昭二君）　この度、総務大臣政務官を拝命をさせていただきました能登半島選出の西田昭二でございます。
　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま黙祷もありましたけれども、元日の能登半島大震災、安否不明の方を含めると二百五十名の方々が亡くなられたということでございまして、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思うところでございます。そして、多くの被災者に心からお見舞いをまず申し上げたいと思うところでございます。
　今回の法案は、能登半島地震税制臨時特例の地方税版でございます。今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたとき、本人の選択により、その損失の金額を二〇二四年度分個人住民税の雑損控除の適用対象とするものであり、被災者支援、負担軽減の立場から、我々立憲民主党は賛成することといたしました。
　いよいよ確定申告が十六日から始まっております。そして、十月からはインボイスが始まっているということでございまして、こういう中にあって、この裏金問題、本当に国民は税金一揆でも起こそうかと、そういう状況になっていると私は思っているところでございます。
　そういう中にあって、私は、さきの委員会で鈴木前大臣にも裏金はありませんかとお尋ねをしたところであります。しかしながら、ないというような御答弁もあったと記憶しているところでございまして、本当に何でそんなうそを言わなくちゃいけないのかと、そのように思っているところであります。
　そこで、小森前総務政務官の辞任について、この辞任に至った理由、タイミング等について松本大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　小森前総務大臣政務官の辞任についてのことでございますが、小森前政務官によりますと、政治資金のことに関して、資金の移動でありますので、資金の両側の確認をということで、清和政策研究会との間で十分の確認がなされて、収支報告書の訂正のタイミングで責任を取ることをお考えになっていたというふうにお聞きをしているところでございます。
　寄附の受入れの不記載が確認をされたことを受けて、小森前政務官から私に収支報告書を訂正することになったとの報告があり、一月三十一日に政務官の職を辞する旨申出があり、辞することとなったものと承知をしております。

○野田国義君　この相次ぐ総務省三役の問題でございますけれども、公職選挙法では国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄附をすることを禁じているところであります。
　ところが、報道によりますと、小森前総務大臣政務官は、それから西田総務大臣政務官、衆議院選挙が行われた三年前、二〇二一年十月に、国の公共工事を受注していた建設会社から寄附を受けたとされているところであります。
　この点について、法律には抵触しないのでしょうか。相次ぐ総務省三役の交代や政治資金絡みの問題が多いと思いますけれども、総務行政への影響は大丈夫なんでしょうか。大臣、どのようにお思いでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の点につきましては、それぞれ、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないという説明があったというふうにお聞きをしております。その上で、西田大臣政務官におかれては、懸念を招くことになるのは本意でないため、道義的見地から返金をしたというふうに承知をしているところでございます。
　今、総務行政への影響ということでございましたが、公職選挙法、政治資金規正法は遵守をし、政治資金の透明性を確保するなどを通して政治への信頼を確保することが趣旨であることに鑑みれば、私どもも改めて法の遵守をしっかりとしていかなければならない。残念ながら、現在の状況は大変遺憾な状況だと申し上げなければならないと思っております。
　私どもとしても、政治への信頼を回復すべく、必要な対応はして、しっかりしていかなければいけないと考えておるところでございますが、総務省は所管が大変広く、国の根幹となる重要な省庁でございますので、総務行政の推進に当たって、政務三役の交代もございましたが、行政の一貫性、継続性が保たれるように留意をして推進してまいりたいと思っております。

○野田国義君　この本当に建設会社とか土木業者からの寄附というのは、非常に今、裏金問題、問題になっておりますけれども、このところも非常に私は重要なことだと思いますので、しっかりと気を付けてやっていただきたいと思います。
　それから、松本大臣の政治資金パーティーですね、資料を委員の皆様方にもお配りしておりますが、この六番、七番ですね、六百万、それから四百万等のパーティーされておりますけれども、これは大臣に就任されてからされたんだと私は思っております。
　それで、これ、大臣規範、これも鈴木大臣にも言ったんですね、前大臣にも。非常にこういうことが、特に岸田総理自身がパーティーをずっと何回も繰り返しておやりになっているというような状況でありましたので、大臣規範あるでしょうと、だから、鈴木大臣もそういうことがないようにお願いしておきますよと言っておったんですが、何か松本大臣の方も、四年度の報告書を見ますと、二回ほど大臣就任中おやりになっているようでございますけれども、このことを大臣規範等全く無視しておやりになっているんでしょうか。その辺りのところをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　大臣規範におきましてパーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとなっていることは、大臣に就任をしております中で、しっかりと理解をし、この趣旨を踏まえて政治活動も進めてきておりまして、大臣規範はしっかりと、私どもとしても大臣規範にのっとって活動してまいりたいと思っております。
　その上で、活動を適正に政治資金規正法に基づいて報告をするということで御報告をさせていただいております。

○野田国義君　この大臣規範ですね、本当に何かあってないようなものであると思っております。恐らく多くの国民も、この辺りのところから非常に、政治とお金の問題ですね、不信感を持っているんじゃないのかな。当然、大臣あるいは総理大臣になれば、いろいろな利益関係というか、そういうものが生じるわけでございますので、私は本当にもう、大臣とか総理になったらそういったパーティー関係はもうしないというぐらいのけじめというか、クリーンさというか、そういうものが私は恐らく多くの国民は求めておられると思いますので、是非ともその辺りのところ、よろしくお願いをしたいと思います。
　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。
　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。
　外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。
　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。
　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のある周知、それからその後の体制整備やっていただかなくてはいけませんが、それにプラスアルファして何かありましたら御答弁お願いします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。
　また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても、国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう地方団体に対してしっかりと要請してまいります。

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。
　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道では、ボランティアが不足しているということも言われております。これによって、また、いろいろ懸念点たくさん出てきているかと思います。復旧の人手不足ですとかインフラの復旧作業の長期化ですとか、様々な問題が出てきていますけれども、大臣に伺いたいんですが、やはり今後の決意含めて、これから政府としてこれらの現状に対してどういうふうに対応していくのか、是非とも御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。
　総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、様々現地の行政の支援をさせていただいてきておるところでございますが、フェーズが進んでいくに従ってということで、今後は、復旧復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも速やかに実施できるように調整を行っておるところでございます。
　今委員から御指摘もございましたが、今回の能登半島の地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件、環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか拠点の問題であるとか受入れ体制とか、様々な点をそれぞれ課題を克服できるように現地のニーズを私どもも伺ってまいっておるところでございますが、今回、支援者の方々への支援も大変大切だということで、石川県の知事からも御要望、御相談もありまして、応援職員、インフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が一元的にこれを進めた場合に、その負担する経費について特別交付税により措置することといたしました。石川県におかれては、この措置を活用して、能登空港に宿泊拠点を整備し、応援職員、ボランティア、ＮＰＯの方々、医療、福祉スタッフなどの方にも利用をいただくというふうにお聞きをしております。
　復旧復興につきましては、通信・放送インフラなど官民連携をしていかなければいけない課題もございまして、これからも、被災者の皆様にも安心して前を向いていただけるように、ニーズをしっかり把握をし、必要な対応を進めていき、被災自治体との連携も深めて復旧復興に全力を尽くしたいと考えております。