広田一の発言 （総務委員会）

○広田一君　その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。
　次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどうなっているのかと聞いても、これもまた分からないというふうなことでございます。もちろん、なかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについては、是非とも、これからのこういう大事な政策について定量的に検証するときに重要だというふうに思いますので、是非とも明らかにするように御努力していただきますように要望をしたいというふうに思います。
　そしてまた、雑損控除の更なる簡素化、簡便化については先ほど高木委員さんの方からも御質問がありましたので重複を避けたいというふうに思いますし、また、今後の税の減免の追加措置についてはこれも芳賀委員の方から御質問がございました。私の問題意識としては、やはり能登半島の皆さん、地方は車社会であります。車が必要不可欠でございまして、今回被災された皆さんが、生活再建、これ始めようとしたときには、やっぱり車を再購入するというニーズが必ずあるというふうに考えます。
　そういった中で、税の減免については措置されているわけでございますし、石川県の方にお聞きしますと、今県議会の方において、自動車税の環境性能割、これの減免の条例案も出るというふうにお聞きをしているところでございますので、引き続き、地方自治体の減免において、被災者に寄り添った助言を国の方としてはより一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思います。
　その上で、令和五年度の特別交付税の影響について、ちょっと松本大臣の方にお聞きをしたいなというふうに思います。
　能登半島地震に係る被災自治体に対しての特別交付税の繰上げ交付、これにつきましては、一月九日、そして二月九日の二度にわたり交付決定をされているところでございます。災害により多大な被害を受けた自治体にとって、資金繰りの円滑化のためにも、この現金が入るというのは大変有り難いことだというふうに思います。引き続き、被災自治体へ最優先の交付を行っていただきたいというふうに思います。
　同時に、特別交付税は、財政状況が厳しい全国の自治体の皆さんにとって、その地方の特殊な財政事情に応えるための頼みの綱になっているのもこれまた事実でございます。今は、三月の交付を見据えて、全国の首長さんたちが特別交付税の要望等に来られている時期でもあるわけでございます。
　これについて、全体を見て、特別交付税どうあるべきか、とても重要なことだというふうに思いますので、令和五年度の特別交付税の交付について、松本大臣の御所見をお伺いをいたします。