岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　ありがとうございました。
　もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。
　ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中で、かなり自治体も課題を抱えているわけであります。
　また一方で、もう統計上初めて最小の出生率になりました。人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、やはり災害もそうですけれども、自治体がそれぞれの行政サービスを維持していかなければもちろん災害対応もできませんし、それぞれの行政サービスを行っていくことができないというふうに思います。また逆に、自治体が元気でなければ活性化をしていくこともできないというふうに思います。
　ただ、そうした中で、もう御承知のとおり、担当の方から資料をいただいたんですけれども、地方公務員の職員数なんですけれども、資料をいただいた中で、まず、ピークが平成六年でありまして、令和四年の数字ですけれども、ピークと比べると、約、地方公務員が四十八万人減っていると、約一五％減っております。ほとんどが一般行政部門の職員でありまして、一般行政部門の職員は、平成六年に比べると二〇％減ということで伺っております。
　また、かなり、やはり少子高齢化の中で民間企業との人材獲得の競争が地元自治体とも大変激しくなっているわけでありますけれども、総務省として、この地方行政を維持するために、地方公務員の人材確保についてはどのように考えて取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。