松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。
　その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町村等の連携を促進をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。
　デジタルにつきましては、何よりも、おっしゃったように、行政サービスを維持向上させ、また、ＤＸを通じて地域の活性化にもつなげていくことができればと思いますし、さらに、ＤＸによって職員の負担が軽減されることも望まれるわけでございますが、まさに今、ＤＸは今我が国では進んでいるところでございますので、言わば前へ進めることと横へ展開をすることということで、五年度の補正予算では人口規模別に改革モデルをつくるべく今お願いをしておりまして、言わばこの改革モデルで前へ進めると同時に、改革モデルとしてこれを横へ展開をしていくということでＤＸを進めていければというふうに思っております。
　また、言わば、先ほど人材の連携というふうに申しましたが、業務も連携をするという意味で、自治体の広域連携ということも大変大切であろうかと思っておりまして、様々な自治体が選択できる選択肢としての広域連携の言わば仕組みを私どもも用意をさせていただいている中で、それぞれの自治体が前向きに仕事ができるような広域連携を我々もサポートしていきたいと思っているところでございます。
　多様な手法を活用して、住民に必要な行政サービスがしっかりと提供していけるように取り組んでまいりたいと思っております。