岡田大の発言 （総務委員会）

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　金融庁では金融機関に対しましてこれまでも電話リレーサービスの普及促進について要請しており、対応は進展しておりますが、なお十分でない点があることは承知しております。
　令和三年五月に障害者差別解消法、それから令和五年三月に同法に基づく基本方針が改正されましたことを受けまして、金融庁でも、金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を先般改正いたしました。
　その具体的な改正の中で、障害者の方への合理的配慮の提供と環境の整備の例といたしまして、電話リレーサービス等の利用により残高、取引照会やキャッシュカード等の紛失時の手続等を行えるよう、マニュアル等を整備し職員に周知することというものを示すとともに、不当な差別的取扱いの例といたしまして、障害を持たない方が一般に電話を利用して行うことができる手続につきまして、他の正当な理由なく、障害により本人確認ができないことを理由として来店を求めることなどについて新たに記載したところでございます。
　この対応方針に沿って、金融庁として、今後電話リレーサービスが更に普及いたしますよう、金融機関に引き続き促していきたいと思います。