長崎屋圭太の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(長崎屋圭太君) お答えいたします。
今回の譲与基準の見直しによりまして、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇%から五五%になりますと、山間部の地方自治体におきましては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところでございます。
農林水産省といたしましては、今回の譲与基準の見直しが譲与税の有効な活用につながり、より一層森林整備が進むこととなるよう、譲与税の使途のポジティブリストの周知、全国の優良事例の収集、共有、また地域林政アドバイザー制度の活用促進や研修等による体制強化などによりまして市町村の支援に取り組んでまいります。