総務委員会

令和六年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房令和５
　　　　　　　年経済対策物価
　　　　　　　高対応支援、令
　　　　　　　和４年物価・賃
　　　　　　　金・生活総合対
　　　　　　　策世帯給付金及
　　　　　　　び令和３年経済
　　　　　　　対策世帯給付金
　　　　　　　等事業企画室次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和六年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芳賀道也さん及び中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として田村まみさん及び白坂亜紀さんが選任されました。
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○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和六年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和五年度に比べ一兆六千三十八億円増の九十三兆六千三百八十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百三十一億円などとなっております。
　以上が、令和六年度地方財政計画の概要でございます。

○委員長（新妻秀規君）　次に、補足説明を聴取いたします。馬場総務副大臣。

○副大臣（馬場成志君）　令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千六百二十二億円で、前年度に対し百三十億円の減少となっております。
　地方特例交付金等につきましては、定額減税減収補填特例交付金の創設等により、総額一兆千三百二十億円で、前年度に対し九千百五十一億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、総額十八兆六千六百七十一億円で、前年度に対し三千六十億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十五兆八千四十二億円で、前年度に対し七千九百五十七億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額六兆三千百三億円で、前年度に対し五千六十億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四千五百四十四億円で、前年度に対し五千四百二億円の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、定年引上げに伴う一時的な職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆二千二百九十二億円で、前年度に対し三千二百三十九億円の増加となっております。
　一般行政経費につきましては、子ども・子育て政策の強化等による社会保障関係費の増加等により、総額四十三兆六千八百九十三億円で、前年度に対し一兆六千五十二億円の増加となっております。このうち、デジタル田園都市国家構想事業費及び地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。
　公債費につきましては、総額十兆八千九百六十一億円で、前年度に対し三千六百五十三億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千八百九十六億円で、前年度に対し百六十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千二百五十九億円で、前年度に対し三百三十五億円の減少となっており、地方単独事業につきましては、子ども・子育て支援事業費五百億円を含め、六兆三千六百三十七億円で、前年度に対し五百億円の増加となっております。
　次に、東日本大震災分につきまして御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額九百四億円で、前年度に対し三十一億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和六年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（新妻秀規君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（新妻秀規君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。
　第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。
　第三に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　第四に、森林環境譲与税の改正です。譲与基準の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆六千六百七十一億円とすることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。子ども・子育て施策に要する経費の財源を充実することとし、新たにこども子育て費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和六年度分の震災復興特別交付税については、新たに六百十一億円を確保することとし、総額九百四億円としております。
　第四に、地方特例交付金の拡充です。個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、定額減税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、森林政策の推進についてお伺いをいたします。
　森林の持つ多様な公益的機能である水資源の涵養、山地災害などの防止、生物多様性の確保など、従来から言われてきた機能は当然でありますけれども、近年は森林吸収源対策が一層重要となってきております。このような時期に森林環境譲与税の見直しが行われますことは、財源確保はもとより、国民の環境意識の醸成にとっても大きな意義があるものと評価をしております。
　森林環境譲与税については、今回の税制改正において、この譲与基準において私有林人工林面積を五・五割に引き上げ、人口を二・五割と引き下げるものとなっており、山側への譲与がより強化されるものと言えます。
　このため、特に私のふるさとの鳥取県のように県土の約七割を森林が占めるような、そういった自治体においては、木材等の生産のみならず、県土の保全など多様な機能を有しており、歓迎すべき改正であると認識をしております。
　そこで、今回この譲与基準が見直された後の今後の森林整備の進め方についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、農林水産省の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　今回の譲与基準の見直しによりまして、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％になりますと、山間部の地方自治体におきましては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の譲与基準の見直しが譲与税の有効な活用につながり、より一層森林整備が進むこととなるよう、譲与税の使途のポジティブリストの周知、全国の優良事例の収集、共有、また地域林政アドバイザー制度の活用促進や研修等による体制強化などによりまして市町村の支援に取り組んでまいります。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の改正、山側への配慮がなされている意味では非常に評価をするところでございます。
　ただ、やはり、この森林国家日本におきまして、やはり森林にしっかり手を入れて産業としてしっかり活用していくという意味では、現場からはまだまだ足りないというような声も出ているところでございます。いただいた御意見ですけれども、これからの間伐などの森林整備や人材の育成、担い手対策、木材利用の普及啓発、人材の福利厚生等、やることは山ほどあるという声も聞いております。
　また、この譲与税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場の御意見も聞きながら今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。
　次に、定額減税についてお伺いをいたします。
　定額減税に伴う地方財政への影響についてお伺いをいたします。
　令和六年度税制改正においては、令和六年度の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の定額減税を行うこととされております。
　定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価高を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的に行われるものと理解をしております。十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない状況において、この可処分所得を下支えし、物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには、定額減税は極めて実効性のある施策と考えております。
　他方で、各地方自治体は、地域において、それぞれの地域の実情に応じた様々な地域経済活性化、地方創生の取組を行っております。今回の定額減税という施策により地方財政にマイナスの影響が及ぶことは決して避けなければなりません。
　定額減税によって地方自治体において住民税や地方交付税の減収が生じることとなります。それらは地方特例交付金や地方交付税の自然増収分で賄うこととされておりますけれども、それによって地方財政に支障は生じないのか、減税の影響について自治財政局長にお伺いをいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　過去の定額減税の例では、定額減税に伴う地方税や地方交付税の減収は地方の負担と整理をされてまいりました。しかしながら、今回の定額減税におきましては、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填をすることといたしました。
　また、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収につきましては、減税の影響を含めましても、地方交付税は〇・三兆円の増加、一般財源総額は〇・六兆円の増加となるなど、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえまして、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。さらに、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしておりまして、過去の例と比べますと、地方財政に相当程度の配慮をした措置と、措置を行うことができたものと考えております。
　これらにより、地方の財政面に支障が生じることのないよう対応できたものと考えているところでございます。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというような御答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。
　続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。
　賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として今日まで継続してきた制度であります。
　賃上げは岸田政権においても最重要課題であり、政府におかれましてはあらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充、延長の措置が講じられております。
　都市部の大企業だけでなく、地方、中小企業を含めた持続的賃上げを実現することが重要であると考えますが、地方においては経営状況の厳しい中小企業が多く、業績の改善が見られない中で賃上げに踏み切っている企業や、賃上げに二の足を踏んでいる企業も多くあります。そのような地域産業を支える企業が将来を見通して安心して賃上げを行うことができるような支援が必要であると考えます。
　今回、地方税の賃上げ促進税制については、三年間の時限措置とされております。今回の延長が時限措置とされたことについて、特に中小企業における賃上げへの影響についてどのようにお考えか、自治税務局長にお伺いをいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　今般の法案におきましては、御指摘のとおり、法人住民税、事業税における賃上げ促進税制の適用期限を三年延長することといたしております。
　この適用期間についてでございますが、昨年十一月の総合経済対策におきまして、持続的な賃上げの実現に向け、三年程度の変革期間で取組を集中的に講じていくとされていることなどを踏まえまして、法人税の賃上げ促進税制の適用期限と合わせ、三年間の措置としているところでございます。
　また、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税におきましても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしておりまして、赤字の中小企業を含めまして幅広く賃上げのインセンティブが働くものと考えております。
　こうした地方税制上の措置等を通じまして企業の賃上げをしっかり後押ししてまいります。

○藤井一博君　御答弁いただきました。
　内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり、体力のない中小企業にとりましては、将来を見越してどのような行動を取れるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中でしっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政措置についてお伺いをいたします。
　各地方自治体においては、その地域の状況に応じて知恵を絞り、その地域に合わせた少子化対策、子ども・子育て政策に取り組んでおります。こうした取組は当然それぞれの地域の創意工夫が反映されるべきものではありますが、他方で、この同じ日本という国に生を受けた以上、その水準は全国どこであっても一定であるべきだという考えもあるかと思います。
　しかしながら、地方自治体の子育てに対する支援など単独施策の多くが、当該団体の財政力の格差がそのまま施策の格差となっていることも事実であると思います。
　財政力の高い自治体は財政力の弱い地方では足踏みをしてしまうような取組も行われており、私は、本来一定であるべき子ども・子育て施策が自治体の財政力の差によってその内容に差が生じていることを大変危惧をしております。このことは、地方交付税制度以上に顕在化しており、施策の充実した自治体への転入が集中、超過となるなど、その格差は顕著に広がっております。
　ついては、こうした財政力の格差により自治体間で子ども・子育て政策の取組内容に格差が生じかねない点について、総務省としてどのように対応をしていくべきとお考えか、自治財政局長にお伺いをいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　総務省としては、自治体間に財政力格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することが、これが国の責務であると考えているところでございます。
　子ども・子育て政策の強化につきましては、まず、全国的に実施することになりますこども・子育て支援加速化プラン、これにおきます令和六年度の地方負担の増〇・二兆円について全額を地方財政計画の一般行政経費等に計上いたしまして、必要な財源を確保いたしました。これに加えまして、地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施できるよう、地方単独のソフト事業について地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額をすることといたしました。
　さらに、地方単独で行うハード事業につきましても、子ども・子育て支援の機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善を速やかに実施できますように、地方財政計画の投資的経費を五百億円増額をしてこども・子育て支援事業債を創設することといたしました。
　こうしたことによりまして、今後も、地方団体が取組を、子ども・子育ての取組を実施できますように、地方の実情を十分に踏まえ、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

○藤井一博君　御答弁いただきました。
　基本的な考え方として、そういった施策については全国一律で行われるべきだというお考えが根底にあるということをお聞きして、安心をいたしました。
　ただ、やはり、今後の人口の移動の状況をしっかり見ていただいて、その原因にそういったところがあるようなことがあれば、その都度調整をしていただくような目で動きを見ていただくということが必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。
　令和六年度与党税制改正大綱において、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。
　しかしながら、現実として、人口一人当たりの税収額の指数を見ますと、地方税目ごとにかなり地域間の偏在度が異なっており、地方の自治体は少子高齢化、人口減少に苦しんでおります。
　私の地元鳥取県も例外ではなく、人口が年々減少しておりまして、過疎化も急激に進むなど、日本で最も人口が少ない県として大変厳しい状況が続いております。
　一方で、東京など大都市への人口集中は進んでおりまして、こうした社会構造を変えていくためにも、地方自治体の財源をしっかり確保し、地方の自治体が特色ある町づくりなど地方創生の取組を進めることが何より重要であると考えております。
　地方自治体の財源には交付金や補助金など様々なものがありますが、地方自治の観点からは、自主財源である地方税の充実を図ることが特に重要であると考えております。あわせて、単に地方税の充実を図るだけですと、どうしても都市部の税収が大きく伸びてしまうため、偏在性の小さい地方税体系を構築することが重要であると思います。
　総務省として、地方税の充実や偏在性の小さい地方税体系の構築に向けてどのように取り組まれていらっしゃるのか、自治税務局長にお伺いをいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　地方創生を推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスを地方団体が安定的に提供していくためには地方税の充実確保が必要ですが、御指摘のとおり、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が更に拡大することになります。このため、地方税の充実確保を図る前提といたしまして地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考えていく必要があるものと考えております。
　地方税については、これまで、地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源移譲と一〇％比例税率化でありますとか、地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
　昨年の骨太方針二〇二三や、御紹介がございました令和六年度与党税制改正大綱におきまして、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むと、こうされているところでございますので、こうした方針に沿いまして、税源偏在の状況等をよく検証しながら、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

○藤井一博君　御答弁いただきました。
　やはり、私、地方出身の者として地方創生というものを政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保、そういったものはやはりなかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。
　質問、ちょっと用意していたものが、私の時間配分が甘くて、少しちょっと何問か飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人、物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。
　私、やはり、この構造というものは、高度経済成長期に、やはり、日本海側、太平洋側という言い方しますけれども、どうしても工業地帯にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の差というものが大きく響いていることもあるのではないかと考えているところでございます。
　ちょうど昨日、地元の中山間地歩いておりましたけれども、やはり出会う方が大体七十代、八十代の方が多く、中にはつえをついて歩いている方も多くいらっしゃる、そのような状況でございました。
　農村地帯でございますので、御自身で畑を耕したりされている方に話しかけに行きましたけれども、イノシシが出たような跡もありまして、大変ですねと声を掛けましたら、藤井さん、それも大変だけど、もう私たちが住む町ではバスももうすぐ来なくなってしまうんだよと。買物行く場所も減っていくし、病院に行くのも大変だ、そのような声が、本当に切実な声をお聞きしたところでございます。
　私、やはりこれから人口減少社会というのはなかなかすぐには回復しないものと思っておりますし、ある程度人口減少していく、シュリンクしていく中での国づくりというものも考えていかないといけないという中で、地方から都市にどうしても人が移動してしまう、この流れ変えていかないといけない。地方はやはりエネルギーであったり食料であったり、人材の、つくる場所でございますので、そういったところへの逆方向の流れというものをつくっていく、そのことにも、これ生半可な努力では難しいし、政策も大きな転換を図る必要があると思っております。
　そういった中で、総務省というのは、国と地方の在り方というものを考える場所として、やはり地方の現状に寄り添った考え方を持ってこれからも政策の展開というのをしていかないといけないと思いますけれども、その総務省を、総務大臣、松本総務大臣のお考えとして、そのような視点の中で、総務大臣、どのようなお考えがおありなのかお伺いして、私の質問とさせていただきます。お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。
　特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えておりまして、このようなデジタルを積極的に活用していきたいと思っております。
　このために、やはりデジタルを推進をしていくためには、言わば先頭、トップを更に前へ進めると同時に、これを横展開をするということが大事だというふうに考えまして、令和五年度の補正予算で人口規模別のフロントヤード改革のモデル事業というのを進めているところでございます。
　また、国、地方におけるデジタル化の共通の基盤などもさせていただいておりますが、今委員からもお話がありましたが、自治体は広く住民と直接言わば接するところでございますので、きめ細やかにニーズを酌み取って身近な行政サービスを担っておられます。また、地域の特性を生かしての活性化にも取り組んでおられますので、大変重要な役割を行財政を支える立場から進めてまいりたいと思っております。
　なお、地方からの人の流れということ、地域おこし協力隊であるとか様々な施策を進めており、一定の成果は上げられていると思っておりますが、例えば地域おこし協力隊も人員を拡大するなど、更に進めていく必要があるとの認識の下で地方への人の流れも進めてまいりたいと思っております。一度地方へ行かれた地域おこし協力隊の皆さんが定住をしてくださる方がたくさんあるように、本質的にある各地域の魅力を引き出せるように我々も努めてまいりたいと思っております。

○藤井一博君　ありがとうございました。質問を終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　地方財政計画、地方交付税法に関し、会計年度任用職員の課題から始めたいと思います。
　昨年の第二百十一回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決、成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。
　昨年の四月二十五日の当委員会の質疑で指摘しました地方自治体の会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について、松本大臣からは、会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として活躍いただいていると明確に見解を出していただきました。大臣見解のとおり、重要な担い手ということを踏まえれば、それにふさわしい処遇がなされなければならず、特に会計年度任用職員の勤勉手当の支給並びに月例給の遡及改定については適切かつ万全な措置が全ての自治体において図られなければなりません。
　会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、改正地方自治法の公布日である昨年五月八日以降、地方自治体における関係条例の整備状況をお尋ねいたします。
　具体的には、昨年十二月までに関係条例の議決を終えている自治体数、本年三月までに議決を予定している自治体数、さらには、いまだ関係条例の整備が予定もされていない自治体数について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の勤勉手当に関する条例の整備状況につきましては、令和五年十二月一日時点におきまして、そのときの予定も含めましてですが、十二月までに議決をすると回答したところが五百二十五団体、三月まで、今年三月までに議決をする予定であると回答したところが千百五十一団体でございます。

○岸真紀子君　二〇二四年度からの勤勉手当支給が遺漏なく全ての自治体において行わなければなりません。しかし、いまだ関係条例の整備が予定されていない自治体が百十以上ありましたかね、今の数でいうと、そういった自治体も存在しているのは残念でなりません。
　これは、改正地方自治法の趣旨、そして地方公務員法における均衡の原則という観点から極めて重大で看過できない問題ですが、明快な見解を明らかにされるとともに、これら取組に遅れがある自治体に対して総務省としてどのように対応するのか、お伺いします。

○政府参考人（小池信之君）　総務省としましては、引き続き、先ほどの地方公共団体に対しましては、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、改正法の趣旨を踏まえ適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　促していただくというのは、この間もいろいろやってきてはいただいているんですが、今みたいに百十以上も超える市区町村が残念ながら行われていないという実態にあります。
　ちなみに、これ、勤勉手当を支給する代わりに、まさか給料とか報酬、期末手当の引下げを行うようなことはあってはならないと考えるんですが、このことは総務省としても、二〇二三年の十二月二十七日の公務員部長通知にて、新たに期末手当又は勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであるとして、明確にしていただいておりますが、地方自治体においてこのような状況はないということでよろしいでしょうか。実態把握していますか。