大沢博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　総務省としては、自治体間に財政力格差がある中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することが、これが国の責務であると考えているところでございます。
　子ども・子育て政策の強化につきましては、まず、全国的に実施することになりますこども・子育て支援加速化プラン、これにおきます令和六年度の地方負担の増〇・二兆円について全額を地方財政計画の一般行政経費等に計上いたしまして、必要な財源を確保いたしました。これに加えまして、地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施できるよう、地方単独のソフト事業について地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額をすることといたしました。
　さらに、地方単独で行うハード事業につきましても、子ども・子育て支援の機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善を速やかに実施できますように、地方財政計画の投資的経費を五百億円増額をしてこども・子育て支援事業債を創設することといたしました。
　こうしたことによりまして、今後も、地方団体が取組を、子ども・子育ての取組を実施できますように、地方の実情を十分に踏まえ、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。