岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　地方財政計画、地方交付税法に関し、会計年度任用職員の課題から始めたいと思います。
　昨年の第二百十一回通常国会における地方自治法の一部を改正する法律案の審議、そして可決、成立を踏まえ、その後の地方自治体における措置の経過と実情、今後の対応等を質疑します。
　昨年の四月二十五日の当委員会の質疑で指摘しました地方自治体の会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の役割や存在の意義、重要性に対する認識について、松本大臣からは、会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として活躍いただいていると明確に見解を出していただきました。大臣見解のとおり、重要な担い手ということを踏まえれば、それにふさわしい処遇がなされなければならず、特に会計年度任用職員の勤勉手当の支給並びに月例給の遡及改定については適切かつ万全な措置が全ての自治体において図られなければなりません。
　会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、改正地方自治法の公布日である昨年五月八日以降、地方自治体における関係条例の整備状況をお尋ねいたします。
　具体的には、昨年十二月までに関係条例の議決を終えている自治体数、本年三月までに議決を予定している自治体数、さらには、いまだ関係条例の整備が予定もされていない自治体数について、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。