岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　余り時間がありませんので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　先日、岸先生からも質問があったんですけれども、地方財政について数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　もう先生方御承知のとおり、日銀は、十九日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。この日銀による利上げは十七年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う二％の物価安定目標の実現の見通し、見通せること、状況になったとして、我が国の金融政策は正常化に向けて大きく転換をすることになってまいります。
　ただ、そのマイナス金利政策を解除しても、追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続ける方針だというふうにも認識をしております。総理も、緩和的な金融環境が維持されることになったことは適切であるとお話をされているということであります。
　そこで、数点伺っていきたいというふうに思います。
　地方財政健全化法は二〇〇八年に施行されておりまして、実質公債費比率や将来負担比率といった地方債の償還や残高に着目して財政健全化を目指す仕組み、これマイナス金利政策の中で運用されてきました。二〇一六年一月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱としてこのマイナス金利政策を続けてきたところでありますけれども、この間、地方自治体の公債費はどのように推移してきたのか、また地方財政にどのような影響があったと考えているのか、認識を伺いたいと思います。