岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　七百億円の予算を措置されているというのは承知をしておりますけれども、一一％ということなんですけれどもね、恐らく、その物価の上昇、今の様々な状況を考えると、恐らく、建築コスト等一一％のプラスというのはそれでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点も是非周知をしていただきたいのと、緊防債の話も出ましたので、緊防債、令和七年度で終わりますから、今回の、各自治体等においてはいろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置も併せて考えていただければなというふうに思っていた、考えていたところであります。
　また、この地方財政計画なんですけれども、また北海道の話で恐縮なんですけれども、北海道の場合は五年間の地方財政計画を実は作ります。そうしないと財政運営がもう成り立たないということで、十年間の財政計画を作って、当初様々な運営の検討しているんですけれども、それを三年間ごとにローリングして見直しを掛けているというのが実は、北海道の地方財政計画に実はなっているところでありまして、そういう意味におきましては、是非、各自治体によっては様々な対応状況があるかと、各償還費も減ってきてはいるという状況であるとは思うんですけれども、是非その点について各自治体に対して機動的な対応を考えていただければなというふうに思っております。
　恐らくこれが最後の質問になろうかと思うんですけれども、令和七年度のちょっと話をさせていただこうと思うんですけれども、最後に、この地方交付税を始めとするルールとして、地方一般財源に関する水準ルールというものが維持されてきたところであります。このルールは令和六年度までとなっておりまして、令和七年度以降の取扱いは今後の骨太方針によってくるものだというふうに受け止めております。
　この賃金の上昇、金利の引上げ、物価上昇等の影響に対して、やはり今の状況はまだまだ厳しい状況が続きますので、しっかり地方財源を確保していかなければ、先ほど、北海道もそうなんですけれども、将来の予見可能性を持って財政運営に当たっていくことは地方自治体は国と違いましてできませんので、令和七年度以降の地方財政運営についてどのような見通しを持って一般財源の総額確保に取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。