芳賀道也の発言 （総務委員会）

○芳賀道也君　そもそも政治家が放送局に圧力を掛けるなんということはあってはいけないわけで、不偏不党、放送、報道の自由を守るために、ＮＨＫもしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、かつて会長を務められた島氏によるシマゲジ風雲録、九十八ページにはこう書かれています。放送法に基づく公共放送であるＮＨＫが当然行使しなければならない権利や義務を果たしていくと、必ずどこかで権力機構と激突する、それは当然のことだ、報道機関の最も重要な責務が政府や権力機構のチェックだからだ、ところが、激突すれば予算承認や人事で必ず報復を受ける、そうなると、激突を避けるために、建前は別として、水面下でイージーに頭を下げて向こうの言うことを満足させた方が利口だということになってくる、仮に権力機構や政治家が言葉に出さなくても、自己規制がどんどん強くなってしまう、ＮＨＫにはこういう側面が絶えず付きまとっています。
　放送法を含む電波三法案の審議があった一九五〇年、昭和二十五年四月八日の衆議院本会議で当時の電気通信委員会の、自由党、辻寛一委員長は、採決に当たり、こう発言しています。放送は、それが強力な宣伝の具であるがゆえに、一層の表現の自由を確保されなければなりません。かつて我が国において、軍閥、官僚が放送をその手中に握って国民に対する虚妄なる宣伝の手段に使ったやり方は、将来断じてこれを再演せしむべきではありません。
　政府・自民党による役員人事と番組への事実上の介入を繰り返さないため、また、さきの戦争への反省からも、この国に政府から自立した公共放送機関が必要ということを考えましたら、ＮＨＫ予算の国会承認とＮＨＫ人事の国会承認について見直すべきではないかと考えますが、稲葉会長の御見解を伺います。