広田一の発言 （総務委員会）

○広田一君　広田一でございます。最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　能登半島地震において、ＮＨＫの皆さんは発災直後から全波で臨時ニュースを放送をされました。アナウンサーの方は、私も聞いておりましたけれども、はっきりとした力強い言葉で避難行動を取るように何度も呼びかけてくれました。危機感しっかりと伝わったところであります。
　そして、皆さんも厳しい状況にもかかわらず、避難所を約三百か所訪問し、テレビ八十六台、ＢＳアンテナ六十四本を設置するなど、避難所支援を展開をされました。そして、発災後最も必要とされる孤立情報マップや避難所、給水マップを提供して、命をつなぐ情報を届けてくれました。
　地震のとき、訪日在留外国人の方も大変不安だったというふうに思いますが、石川県で在留人口の多い中国語を始め十九言語のウェブサイトで最新情報を発信をしてくれました。偽情報や誤情報、災害時には命を落とす危険もあります。フェイク情報の打ち消しや注意喚起、これも呼びかけていただくなど、ＮＨＫは、先ほど山名専務理事さんの方からも御答弁ありましたが、テレビ、デジタルラジオ、そして国際放送など、あらゆるメディアを総動員して、命と暮らしを守る報道に御尽力をしていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その一方で、課題、教訓も明らかになってまいりました。その一つが、放送停止の事態だというふうに思います。ＮＨＫ金沢放送局の一部の中継局では、停電に伴い非常用電源で放送を継続していましたが、バッテリーの枯渇によって一月二日から放送をしばらくの間停止せざるを得ない事態に陥りました。
　緊急対応策として、自衛隊による中継局への燃料注入や、また作業員の輸送をするなど、対応も取られたわけであります。関係者のこういった御努力には敬意を表しますが、結果として、この一月二日に非常用電源が枯渇して放送停止となってしまったことは、本来、発災直後、最も災害情報が必要なときに情報提供できなかったということでもあります。
　そもそも、非常用電源を含めて、停電時における対応策について、平時においてどのような想定をされて備えていらっしゃっているのか。
　あわせて、この問題、首都直下型地震や南海トラフ地震、これは今日起きてもおかしくない切迫をした状況でございます。今回のこの放送停止の事態を教訓にして、全国の局に対して、停電が起きても放送が途絶することがないように適切な対策、これ早急かつ具体的に講じるべきというふうに考えますが、地震発生後、この間どのような取組をされたのか、稲葉会長にまず御所見をお伺いします。