広田一の発言 （総務委員会）

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど音喜多委員の方から郵政民営化のときは学生であったというふうなお話がございましたが、当時、私は参議院の一期生でございまして、心ある自民党の皆さんと一緒に郵政民営化の反対票を投じ、それがその後参議院で否決をされましたけれども、郵政解散につながったという、まさしく激動の時代だったというふうに思います。改めて、月日がたつのは早いなというふうに感じたところでございます。
　さて、本日は、賃上げの現状認識、これについてまずお伺いをしたいと思います。
　賃上げそのものは直接的には総務省の管轄ではありませんけれども、賃金は、住民税はもちろんのこと、地方交付税の原資となります所得税、消費税などと密接な関係がございます。また、総務省は、公共発注や通信、放送、郵便など所管事業分野の価格転嫁の強化など、賃上げの原資確保にも積極的に取り組まれているところでございます。
　これらを踏まえて御質問したいと思いますけれども、実質賃金、これ残念ながら二十四か月で低下をいたしております。よって、物価高により国民の生活は厳しさを増している状況です。一方で、連合が発表しました二〇二四春季生活闘争、第三回回答集計結果によりますと、その時点で得た、回答を得た二千六百二十組合の加重平均というものがあるんですけれども、これは一万六千三十七円、五・二四％の増となり、比較可能な二〇一三年春闘以降で最も高い水準となっております。
　ただ、地方の現場に目を向けますと、連合高知、連合徳島にお伺いしましても、地場の中小企業との妥結はまだまだで、全国企業と比ぶればかえって格差が広がってしまうことによって、ただでさえ人手不足の地場企業の雇用確保が不安定化するのではないかといった懸念の声もございます。このような不安要素はございますけれども、全体としては賃金上昇が物価高に追い付く勢いは昨年より強くなっているのではないかと思います。
　加えて、松本大臣とはデフレマインドの払拭については見解の相違はございましたけれども、定額減税、決まりました。これによって働く皆さんの可処分所得が増えて、ＧＤＰの六割を占める個人消費が少しでも底上げをされる、そういった政府の狙いについては理解をしているところでございます。
　ただ、先日、子育て支援負担金について政府が試算を出したわけなんですけれども、これ、少し先のこととはいえ、社会保険料の負担増は持続可能な賃上げに私は水を差してしまうのは間違いないというふうに思います。地方の中小・小規模事業者を始めといたしまして、多くが社会保険料の負担増に苦しむ中、労使の実態、実情を余り御存じない方々が決められたこういった制度でありますけれども、これしっかり説明を尽くさないと、残念ながら理解はされないというふうに思っております。
　以上、私はこういったような認識を持っているわけでございますけれども、松本大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、今般の地方の賃上げ状況につきまして、賃上げ格差や原資となる価格転嫁の状況を含めてどのような御認識を持たれているのか、御所見をお伺いをいたします。