野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　この私の資料にもありますように、非常にこれも大企業に偏っているということが一目瞭然で見ていただけると思うところでございまして、ある意味では、これ、いわゆる大企業にキックバック、政治献金をもらっているからキックバックしていると言われても過言ではなかろうかなと、そのようにも思っております。
　それで、この間の朝日新聞の指摘によりますと、ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたと。世界の税の支出の透明性指数は、日本は何と百四か国中九十四位と。韓国が一位、それからカナダが二位、ドイツが四位と、フランス五位、米国六位ということで、九十四位と非常に低いということでございまして、ここは本当に疑惑と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、このところも含めて今後改善をしていかなくちゃいけないということはもちろんでありますけれども、しっかり総務省としても、これ民主党政権のときからこのことが始まったということらしいので、是非ともこれは充実したものにもっともっと、これは我々しっかりとエールを送っていかなくちゃいけない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、引き続きまして、この間から、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えい問題についてお伺いをしたいと思います。
　このことも頻繁に報道されているわけでございますけれども、総務省は今年の三月五日、ＬＩＮＥヤフーに対して一度目の行政指導を実施しており、主要株主でシステムの運用を委託する韓国ＩＴ大手のＮＡＶＥＲとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めており、ＬＩＮＥヤフー側も再発防止の実施状況を四月一日までに総務省に報告をしていた。しかしながらですよ、この間約二週間でありましたが、松本大臣は四月十六日の閣議後の記者会見の場で、運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、四月一日に提出した再発防止策が不十分と判断したとして二度目の行政指導を行ったということでございます。
　そこで質問でございますけれども、この一か月の間で二回の行政指導という文言が散見されますが、三月五日の一回目の行政指導から四月一日には一回目の報告を受けたわけですが、そもそもこの期間が短かったということはないのか。この点についてまずお伺いしたいと思います。