総務委員会

令和六年四月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中司　　宏君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土田　　慎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中溝　和孝君
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　　毅君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　林野庁林政部長　　谷村　栄二君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　岸川　仁和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（ＬＩＮＥヤフー社による情報漏えい事案に関
　する件）
　（ふるさと納税を通じた寄附文化の醸成に関す
　る件）
　（地方公共団体の情報システム標準化の期限に
　関する件）
　（聴覚障害者向けサービス「みえる電話」の提
　供終了に関する件）
　（住宅等の耐震化推進に関する件）
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
　及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太さんが委員を辞任され、その補欠として音喜多駿さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、質問に入る前に、総務省にも非常に大きく関わることでございますので二点述べさせていただきたいと思います。
　一点は、政治改革ですよね。いよいよ衆議院の方で明日から特別委員会が始まり、そして参議院の方では十日からということになっているようでございます。それで、昨日、おとといですか、自民党案が出ました。まだかまだかと我々も期待をしておったわけでありますけれども、何か、国民を愚弄するというか、的外れというか、期待外れというか、そういう感じを抱いたところです。
　昨日も、蓮舫議員がなんちゃって改革と、なんちゃって連座というようなことをおっしゃっておりましたけれども、まさしくその言葉が当てはまるんじゃなかろうかなと、そのように私自身も思ったところでございまして、昨日また公明党さんとの話合いが始まったということでございますが、逆に、野党側と公明党さんと話し合うと、いろいろなことも、この政治改革もまとまるんじゃないかなと、そういう思いもしたところでございます。
　それからもう一点、これもひどい話でございまして、武見敬三厚生労働大臣ですか、参議院の厚労委員会で、マイナ保険証の利用率に関係なく十二月に現行の健康保険証を廃止すると、そしてマイナ保険証に一本化するという考えを表明をされたということでございます。
　三月のマイナ保険証の利用率は五・四七％と低迷しておるところでございまして、一番伸びたときが二〇二三年の四月の六・三％ですよね。それからどんどんどんどん、八か月たってもということで下がってまいりました。ここに来て補正予算で予算を確保されまして、診療所と薬局に最大十万円ですか、それから病院に最大二十万円の一時金を給付するとか、そういうことになっておるわけでございますね。本当にこれ国民というか、無視したやり方ではなかろうかなと、そのように思ったところです。
　それから、河野太郎デジタル大臣、これもひどいですね。自民党所属国会議員に対して、マイナ保険証での受付ができていない医療機関がある場合は公的な相談窓口に連絡するよう支持者に求める文書を送付したことが十九日に判明したと。マイナ保険証の利用率は五％程度に低迷し、利用率向上に向けてなりふり構わず取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の通報を促しているようにも捉えられるというようなことで、この後に、同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行うという予定であるということでありますけれども、これ本当にひどい話だなと思うところでございまして、小沢一郎先生のツイッターに書かれておるのは、これナチスの手口と一緒じゃないかと、いわゆる独裁的監視国家をつくろうとしているんじゃないかと、そういうような指摘をツイッターでされているようでございますけれども、私も全く同感でございまして、こういうことでは本当に普及更にできなくなっていくんじゃなかろうかなと、私は国民がそっぽを向くんじゃなかろうかな、そのように思うところでございますので、しっかり総務省としてもこの辺りのところを所管官庁として頑張っていただきたいと思うところでございます。
　それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　私は、租税特別措置についてお聞きしたいと、まず、思います。この問題は、御承知のとおり政策減税ですよね。政策減税で今八兆円超ですね、八兆円超。皆さんのお手元にお配りしておるかと思いますけれども、こういう状況になっているということでございます。
　それで、租税特別措置とは、基本的には、言うまでもなく、公平、中立、簡素という租税原則に反しますが、特定の政策目的の実現を目指して、例外的に特定の者の税負担を軽減するものであるということでございます。例えば、このように賃上げ減税一つを取っても、企業の守秘義務の名の下に、与党自民党においても具体的な賃上げ額や減税額の公表まで求めることをせず、この不透明さが効果分析や、そして政策検証の前に高く立ちはだかっているということであります。
　これ、振り返ってみますと、民主党政権できたときに、何とかこれ変えようと努力をしたところでございますが、なかなか業界の反対等ありましてできなかったということでございますので、これ、しっかり今後とも我々やっていかなくちゃいけない大きな課題だと思って今回取り上げさせていただいたところです。
　そこで、質問でございますが、公平、中立、簡素という租税の大原則に従って、政策の効果をより正確に評価し適切な政策検証を行うことを目指すならば、政策評価の点検は国民に説明責任を果たす上で決して軽んじてはならない重大、重要な問題であると、政府と恩恵を受ける法人、個人も再認識していただくとともに、国民に対して評価を一層分かりやすく示すために今後考え得る検証の仕組み整備や検証データ確保のための具体的な改善策について総務省にお伺いしたいと思います。総務省は三十六項目ですか、されているということでございますので、それを含めてお願いをしたいと思います。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　租税特別措置につきましては、国民への説明責任を果たすため、政策評価法に基づき、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施しておりまして、総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検いたしております。
　総務省の点検におきましては、達成目標や効果といった八つの点検項目につきまして、各行政機関が作成した政策評価書の説明、分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、それらを課題として指摘し、補足説明を求めた上で、最終的にＡ段階からＥ段階までの評定を付し、それらの結果を公表をいたしております。
　総務省といたしましては、引き続き、効果等の説明、分析が不十分なものにつきまして、点検を通じて個別に課題を指摘することにより、租税特別措置等に係る政策評価の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　この私の資料にもありますように、非常にこれも大企業に偏っているということが一目瞭然で見ていただけると思うところでございまして、ある意味では、これ、いわゆる大企業にキックバック、政治献金をもらっているからキックバックしていると言われても過言ではなかろうかなと、そのようにも思っております。
　それで、この間の朝日新聞の指摘によりますと、ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租税を含む税支出の情報公開の透明度をまとめたと。世界の税の支出の透明性指数は、日本は何と百四か国中九十四位と。韓国が一位、それからカナダが二位、ドイツが四位と、フランス五位、米国六位ということで、九十四位と非常に低いということでございまして、ここは本当に疑惑と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、このところも含めて今後改善をしていかなくちゃいけないということはもちろんでありますけれども、しっかり総務省としても、これ民主党政権のときからこのことが始まったということらしいので、是非ともこれは充実したものにもっともっと、これは我々しっかりとエールを送っていかなくちゃいけない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、引き続きまして、この間から、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えい問題についてお伺いをしたいと思います。
　このことも頻繁に報道されているわけでございますけれども、総務省は今年の三月五日、ＬＩＮＥヤフーに対して一度目の行政指導を実施しており、主要株主でシステムの運用を委託する韓国ＩＴ大手のＮＡＶＥＲとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めており、ＬＩＮＥヤフー側も再発防止の実施状況を四月一日までに総務省に報告をしていた。しかしながらですよ、この間約二週間でありましたが、松本大臣は四月十六日の閣議後の記者会見の場で、運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、四月一日に提出した再発防止策が不十分と判断したとして二度目の行政指導を行ったということでございます。
　そこで質問でございますけれども、この一か月の間で二回の行政指導という文言が散見されますが、三月五日の一回目の行政指導から四月一日には一回目の報告を受けたわけですが、そもそもこの期間が短かったということはないのか。この点についてまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことを踏まえまして、総務省において三月五日に行政指導を実施したところでございます。
　この行政指導の中では、行政指導で求めた措置の実施状況などにつきまして、まずは四月一日までの報告を起点として、その後少なくとも一年間は四半期ごとの報告を求めているところでございまして、こうした定期的な報告を通じて同社の取組状況をモニタリングし、必要に応じて追加的な措置を実施することとしているものでございます。
　なお、この四月一日の報告の中では、ＬＩＮＥヤフー社が早期に実施した応急的な対策についても報告があったものでございます。

○野田国義君　それで、次は求める改善策ですよね。そこで問題となっていくのが、恐らくＮＡＶＥＲやソフトバンクとの資本関係の改善は経営面の問題でございまして、これらは相互に関係していて、企業側も容易ではないと考えるところでございますけれども、このことについてはどう見解をお持ちでございますか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　既に委員御承知でございますけれども、三月五日、ＬＩＮＥヤフー社に対して行政指導を行いまして、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直しや対策の強化、さらに、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討などの措置を講じるように求めております。
　ＬＩＮＥヤフー社から提出のございました四月一日の報告の中では、一定の応急的対策を実施済みではあるものの、セキュリティーガバナンスの見直しの具体策などが示されていないなど、必ずしも十分とは言えないものでございました。そこで、これらの措置を更に加速化させるため、四月十六日に再び行政指導を行っているものでございます。
　委員御指摘のとおり、技術面、経営面、相互にまたがる課題であると認識しておりまして、セキュリティーガバナンスの強化を含め、こうした一連の措置を総合的に講じさせることにより、同様の事案の再発を防止し、不正アクセスや情報漏えいといった課題に適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

○野田国義君　今回、今も申されましたように、技術面の改善は当然ですが、資本関係を含めた経営面に言及した見直し策が可能となれば、これまでのような外部からの不正アクセスや情報漏えいといった危険から利用者を守れるのではないでしょうか。この際、罰則規定を設けた法整備も検討してもよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。また、今後も当面行政指導の範疇でこういった問題に対処していくお考えなんでしょうか。
　この点について総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連のＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導は、大規模な大切な情報の漏えいという事案であることを踏まえ、電気通信事業法の趣旨に照らし、通信の秘密の保護に加え、サイバーセキュリティーの確保の観点から行ったものでございます。
　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、四半期に一度、安全管理措置等の対策の進捗状況、委託先からの資本的な支配を相当程度受ける関係、このことが今回の事案の要因の一つではないかと分析をされたことから、親会社を含め本格的な見直しということで、グループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めてきた中で進捗状況について報告することを求めたところでございまして、一連の措置を総合的に講じさせることにより同様の事案の再発を防止し、利用者の利益が守られるよう対処いたしたいと考えております。
　御指摘の罰則でございますが、電気通信事業法上、通信の秘密を侵した者に対して規定が設けられております。仮に行政指導に対する対応が不十分で改善が見られない場合には、より強い措置を実施することとなるものと認識をいたしております。
　なお、個人情報保護委員会からも勧告が出ておりまして、個人情報保護法にも罰則があることは委員御承知のとおりかと思います。

○野田国義君　この問題は、行政指導というだけでできるのかなと私は思うところでございます。通信の安全、安心と国民の個人情報をしっかりと守っていく中で、特にこの情報通信関係は技術革新が速いということでございますので、的確にしていただかないとなかなか情報漏えい等を防げないということでございますので、しっかりと努力を、いろいろな方面からの努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、次に参りたいと思います。道路啓開計画ですね。
　もう、あれが元日でございましたので、能登半島の地震から三か月、四か月とたとうとしているところでございます。そこで、報道によりますと、発生が、一か月頃の、頃だったと思いますが、今回の能登半島地震では道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと報じられているところはもう皆さん御承知のとおりであります。そこで、輪島の市長ですよね、坂口市長が、何よりも道路の復旧が遅かったのは非常に残念だったと述べられました。私も見たわけでございますけれども、今回の地震ではその道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと言っても過言ではありません。
　そこで、国土交通省北陸地方整備局が災害時での道路の復旧計画を定めていなかったとされているところであります。これは道路啓開計画と呼ばれるものでございまして、災害発生時での道路復旧の手順やルートなどを定めたものであり、国の防災基本計画では、国や県などの道路管理者が協議会を設置、設立するなどして道路啓開計画を策定すると定められているところでございます。
　そこで、質問でございますけれども、総務省によれば、昨年、二〇二三年四月には道路の啓開計画の策定を進めるよう勧告を行ったと聞いております。その事実関係についてお伺いします。
　また、この道路啓開計画があれば、救助、復旧はスムーズにいったと言えるのでしょうか。併せて総務省消防庁にお伺いをしたいと思います。
　さらに、全国で現在も道路啓開計画がない自治体はどのくらいあるのでしょうか。さらに、勧告を出しているにもかかわらず、いまだに策定していない自治体がどのくらいあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。
　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。
　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては、このうち五都道府県一市町村で道路啓開計画が策定をされておりました。
　全国の自治体の道路啓開計画の策定状況につきましては、総務省としては把握をしておりませんが、国土交通省に確認したところ、現在四十七都道府県のうち三十都道府県で策定しているというふうに聞いております。

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震における緊急消防援助隊の対応につきましては、発災当初においては、輪島市など、被災地までの道路が一部使えない状況となっていたため、使用可能な道路を使うとともに、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かうなどしたところでございます。
　お尋ねのございました道路啓開計画につきましては、一般的に、道路啓開計画等に基づく早期の道路啓開は、速やかな消防車両の陸路による進出に資するものと考えられます。

○野田国義君　今答弁いただいた中で、あと十七ですかね、十七の都道府県がしていないということでございますので、これ本当にしっかりやっていたらまた違ったんじゃないのかなと、そのように思うところです。
　特に今回は能登半島という特殊な事情があった、半島というですね、ですから、やっぱり車が行けなければ、通行できなければ、なかなか救助、それから復旧復興というようなことが遅れてしまうということがあったのではないのかなと。それプラス、当然、海とか空からの対策も講じておかなくてはいけないということだと思いますけれども、この地区がなかったということは非常に残念であったと思います。
　そこで、ちょっとお伺いしますが、国土交通省のウェブサイトを見ますと、国道、啓開計画、道路のですね、道路啓開とは、緊急車両等の通行のため早急に最低限の瓦れき処理を行い簡易な段差修正等により救助ルートを開けることをいうということで、そして、大規模災害では応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要であると記されております。いわゆる復旧復興というようなことよりも救援ですよね、ここが非常に重要であるとウェブサイトにも書かれておりますけれども。
　そこで質問なんですが、中身を見ていきましたら、その中で、各地方整備局の取組の日本地図が示されておったんですが、全国の啓開計画を紹介しているようなんですが、先日、新旧の日本地図を変更されたようであります。これ見ていたときに、翌日見たら違うみたいな形になっておりました。古い地図では北陸地方と山陰地方にはありませんが、これはどういった理由なのか。また、同じく、東北地方のくしの歯作戦としてあったものが新しい地図では策定中に変わっているが、こちらについてのその理由を国土交通省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、これまで、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、首都直下や南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。そのため、広域的な地震の被害想定がない北陸地方や東日本大震災時にくしの歯作戦を実施した東北地方においては計画を策定しておりませんでした。
　古い、直す前のウェブサイトでは東北ブロックにはくしの歯作戦というふうに書いておりましたけれども、実際、大震災が起きたときにはこのくしの歯作戦を実施して取り組んだところでございますが、道路啓開計画であるのかと、要は文書化された計画であるのかといいますと、そういうことではございませんので、事実に即しまして、今回、きちっと訂正した方がよいということでその記載を取ったというところでございます。
　また、今度は逆に、中国地方でございますが、こちらにつきましては平成三十年に既に道路啓開計画を策定をしておりましたけれども、これは逆に従前のウェブサイトの方では掲載漏れとなっておりました。委員からの通告等による御指摘も踏まえ、いい機会をいただきました、済みません、ありがとうございます、訂正をさせていただいたところでございます。
　なお、今回の能登半島地震に際しましては、北陸地方整備局において、発災後直ちに関係機関と連携し、啓開方針を共有いたしまして、二十四時間体制で緊急復旧を実施いたしまして、その結果として、発災翌日の約二週間後には約九割の緊急復旧が完了して通行可能ということになりました。
　ただ、未策定の地域ございますので、現在、総務省からの勧告も踏まえまして、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めておりまして、今回の能登半島地震での対応を検証した上で、道路啓開計画の策定や、既に策定済みのところも必要な見直しをするように、それを加速化するようにお願いをしているところでございます。

○野田国義君　恐らく、今おっしゃったように、質問通告して、よく見たらちょっと違っていたので変更したと。皆さんのお手元に資料をお配りしているとおりでございますが、しっかり、そういうことがないように今後気を付けていただきたいと。
　それで、この啓開計画というのは申し上げておりますように非常に重要でございますので、やはり訓練等、計画をして訓練等をしていくということが重要だと思いますので、ひとつ、その辺りのところの皆さんへの指示、指導をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、最後の質問になろうかと思いますけれども、森林環境譲与税ですね。
　これがいよいよ、四月一日からですかね、森林環境税が始まり、今回、また見直しもされたということで、人工林面積を五五％、そして人口割を二五％に変更する見直しが行われました。本当にこれは、恐らく多くの議員の皆さんもこうしなくちゃいけないよというようなことをかなりおっしゃっておったんじゃなかろうかなと思っているところでございます。
　それで、いろいろ最近マスコミ等でもこの森林環境税のことが載ってきているわけでありますが、まだ使っていないと、基金に積み立てているというようなところが散見されるわけですよね。だから、本当に、私は、使いたいところ、これ森林を保っていくというのは非常に重要だと思うんですよね、ＣＯ２の問題を始めですね。ですから、そういうことでもっともっとしていただきたいなと思いますが、森林の多い地方団体への、増加することが今後は認められますので一つの評価ではありますが、今後とも、そういうことで、見直しも含めてやっていただきたいと、そのように思っているところでございますけれども、このことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　森林は大変大切であるというのは私もおっしゃるとおりだと、このように考えるところでありまして、森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備、そして森林整備を担うべき人材の育成、確保、加えて川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが重要と考えられ、森林環境税、森林環境譲与税の仕組みの背景にもこの考え方があるものと理解をしております。
　今回の譲与基準の見直しはこれまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものでございまして、森林整備の需要とともに木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものであることから、地方団体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。
　森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まりまして、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まってきております。令和五年度における活用予定は、令和五年度の譲与額を上回る見込みとなっております。
　今後の森林環境譲与税の在り方について御質問をいただきました。
　森林環境税、森林環境譲与税につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととするとされているところでありまして、総務省としても、関係府省と連携し、この方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

○野田国義君　更なる、いわゆる森林の面積、こちらがあるところを支援をしていただくということでお願いをしたいと思います。
　それで、私は、考え方によって、今ちょうど農業の問題も非常に、食料の自給率からしても大変でございます、今、見直しがですね、基本法の見直しが行われているところでございますが、逆に言えば、この森林というのは我が国にとって唯一の資源、ほとんどのエネルギー資源輸入しておりますけれども、私は、唯一の、活用の仕方によっては資源になり得ると思いますので、その辺りのところも考えながらしっかりやっていただきたい。
　そういうことで、ちょっと所管は違うかと思いますが、自伐型林業の必要性についてお伺いしたいと思います。
　以前に私、地元、結構森林も多いものですから視察をさせていただいたところでございます。御案内のとおり、自伐型というのは、林業だけじゃなくてほかの農産物、例えば私の地元だとお茶なんかと一緒に、あるいは果樹なんかと一緒に兼業的にやっていくと、もちろんサラリーマンの方もやっていくというような林業の形でございますが。現在、兼業で営む人の多い自伐型林業なんですが、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営であると考えられます。
　この点について、林野庁の御所見、この支援策なども含めてお願いをしたいと思います。

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。
　林業の担い手につきましては、林業のサイクルが非常に長期間に及ぶということを踏まえまして、多様な主体が一貫又は連携して担っていくということが重要だと考えておるところでございます。
　令和三年六月に策定いたしました森林・林業基本計画においても、森林組合や民間事業者などの主体とともに、自伐林家、自伐型林業のように、専ら自家労働等により作業を行い農業などと複合的に所得を確保する主体についても、地域の林業経営を相補的に支えるものとして位置付けを行ったところでございます。
　令和六年度予算におきましても、こうした方々が行う森林整備については、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対して補助をするとともに、里山林などの保全、利用のための共同活動や活動の実施に必要なチェーンソーなどの機材の購入等の取組に対しての支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした施策により、自伐型林業を含め多様な林業の担い手への支援を行ってまいりたいと考えております。

○野田国義君　どうぞよろしくお願いします。
　そこで、ちょっと聞いたところによりますと、間伐や作業道に対する補助金でございますが、杉やヒノキが六十一年生以上のところは給付されないようになっているんですかね。

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、森林整備事業により、間伐や森林作業道などの整備に対してその費用の約七割を補助しておりますが、六十一年生を超える森林につきましても、市町村森林整備計画において長伐期の施業を行うとされている場合には支援対象としているところでございます。
　引き続き、このような事業の仕組みをちゃんと周知しつつ、地域の実情に応じた適切な森林整備を推進し、多様で健全な森林の育成を図ってまいりたいと考えております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○野田国義君　そういった六十年以上の森林なんかにもひとつしっかりと補助していただけないと、給付していただかないと、なかなかその森林経営難しいというようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　まず初めに、地方公務員制度の中において、地方公務員の採用に関する質問をさせていただきたいと思います。
　この地方公務員の大学卒業程度の採用者を対象とする直近五年の地方自治体の職員採用試験について、これ毎日新聞の昨年十一月のアンケート調査によると、この五年で採用予定数割れとなった区分があったと全ての都道府県が回答したとありました。特に、かねてから、この専門的な知見を持つ区分の職員が不足又は不足していくと言われてきましたけれども、この調査でも、土木ですとか林業などの技術専門職の採用というのが大変難しいという回答が多く散見されました。
　日本総研の推計では、二〇四五年に現行水準の行政サービスを維持するためには地方公務員数が約八十四万人必要だという中で、およそ六十五万人しか確保できないというデータもあると。特に、小規模な自治体ほど人手不足が深刻になるというふうにも懸念されているわけです。
　これ、若年層人口の減少などもありますが、採用難の原因はこれ一概には言えないとは思うんですけれども、やはりこの傾向が続いていくと、各自治体でも、やはりしっかりと、この何かしら影響が出てくるというわけですね。これについて、総務省の受け止めということをまず伺いたい。
　そして、続けて質問させていただきたいんですが、これ採用の方法についてなんですけれども、広域でこの職員の採用を行って、特定の市町村のみで働くんではなくて、やはり複数の自治体で働いていくということについて、今あるこの派遣や兼業、兼職、こういった制度を超えた根本的な採用の仕組みということもやはり今後考えていかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点も併せて大臣からお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今、我が国の現状として、本当に、民間、公務を問わず、各地域、各分野で人手不足、人材不足が生じてきている現状でありまして、そのような中で、総務省の取組としては、一つは、皆様にも御報告しておりますけれども、フロントヤード改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備など、デジタル技術の活用によって公共サービスの効率化を図り、維持強化を目指す取組も進めているところでございますけれども、今お話がありましたように、地方公務員の競争試験の受験者数も減少するという傾向にある中、やはり自治体を支える人材は必要でありまして、確保は大変大切な課題であるというふうに認識をしております。
　総務省では、地方自治体が人材育成や確保を戦略的に進めるための新たな指針として人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、特に、これも今御指摘がございました、専門人材の確保が課題でございまして、小規模市町村を中心に配置が困難な状況もございますので、専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組を進めておりまして、人材確保の取組を様々支援をしているところでございます。
　また、効果的な人材確保等を目的に、異なる自治体で職員が働くことは制度的に可能でありまして、現に一般事務職についてもこれを行っている事例があると承知をしております。このような事例について、昨年十二月に各自治体に対して情報提供をさせていただいたところでございます。例えば、都道府県の職員と市町村の職員が税務について相互併任をして行っているといった例もあるようでございます。
　自治体から人材確保の状況を伺いながら、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように支援いたしたいと考えております。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　先行事例というのもあるかと思いますが、私、過去にＤＸ人材の質疑をさせていただいたときにも、横展開をしていくという、いい事例を横展開していくといったときに、やはり実際にこの各自治体で大変困っている度合いとかも違いますので、そういったことを、好事例を横展開していくことに加えて、やはり今かちっと定まってしまったこの地方公務員制度という部分も、基本となるベース、これやっぱり時代に合わせて変えていくチャレンジというのも必要なのではないかなというふうに思っております。
　それでは、ちょっと時間の都合上、続きまして、ふるさと納税と寄附文化の醸成についての質問に移りたいと思います。
　度々このふるさと納税については質疑をさせていただいていますが、これ令和四年の実績、このふるさと納税の額、年々上昇していて、令和四年度は約九千六百五十四億円という規模になってきています。個人の寄附全体も、これ同じ、同年、一兆二千億円ほどの規模になっているということで、これ、ふるさと納税が一定の寄与をしているということがこれでも分かるわけです。
　やはり、こういう中で今寄附文化の醸成をしていかなければならないというふうには言っているんですけど、過去、江戸時代まで遡れば、この庶民の間でお金を出し合って助け合おうという、こういった文化は過去にはあった。けれども、変遷があって、今また改めてこの寄附文化の醸成をしていかなければいけないという岐路に立たされている。そういう中で、東日本大震災の災害を契機として寄附をする方も増えてきたり、関心を持つ方も増えてきている、こういった状況だと思います。
　そういう中で、政府におかれましては、この寄附文化の醸成について、関係府省連絡会議で、これ平成二十六年、それから平成二十七年の二回開催をされておられます。この会議なんですけれども、ここではどんな施策が、この会議によってどんな施策が進んで寄附文化の醸成につながっていったのか、また、それ以降、寄附文化の醸成に関しては内閣府を始め政府内で特にこれ議論がその後はなされていないのかという点、そして最後、今後の話になりますけれども、寄附文化のこの醸成に当たって、推進施策に関して省庁横断、官民連携、こういった検討する場の必要性、これ併せて御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。
　委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含めた活力ある共助社会づくりを推進するために開催され、関係府省の所管分野に応じて取り組むべく施策が取りまとめられました。
　私が担当している内閣府について申し上げれば、まず、ＮＰＯ法人への寄附を促進するため、市民の寄附に関する意識やＮＰＯ法人の寄附受入れ状況等に関する調査を実施するとともに、寄附金に係る税制等についての情報提供のためのホームページの充実や住民参加のシンポジウムの開催などに取り組んでまいりました。回数でいいますと、シンポジウムは結構開催されておりますが、二十六年、二十七年は省庁間でありまして、その後はシンポジウム七回開かれております。個別のものはまだ多数ありますけど、それは割愛させていただきます。
　また、他の公益性の高い団体との並びを図りながら、認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置を累次拡大してまいりました。
　省庁横断、官民連携での検討につきましては、ＮＰＯ関係者との意見交換の場などを活用して丁寧に意見をお伺いするとともに、必要に応じて非営利法人制度を所管する関係府省とともに連携しながら、我が国における寄附文化の醸成を図っているところでございます。