野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　この問題は、行政指導というだけでできるのかなと私は思うところでございます。通信の安全、安心と国民の個人情報をしっかりと守っていく中で、特にこの情報通信関係は技術革新が速いということでございますので、的確にしていただかないとなかなか情報漏えい等を防げないということでございますので、しっかりと努力を、いろいろな方面からの努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、次に参りたいと思います。道路啓開計画ですね。
　もう、あれが元日でございましたので、能登半島の地震から三か月、四か月とたとうとしているところでございます。そこで、報道によりますと、発生が、一か月頃の、頃だったと思いますが、今回の能登半島地震では道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと報じられているところはもう皆さん御承知のとおりであります。そこで、輪島の市長ですよね、坂口市長が、何よりも道路の復旧が遅かったのは非常に残念だったと述べられました。私も見たわけでございますけれども、今回の地震ではその道路の寸断が救助や支援活動の大きな妨げになったと言っても過言ではありません。
　そこで、国土交通省北陸地方整備局が災害時での道路の復旧計画を定めていなかったとされているところであります。これは道路啓開計画と呼ばれるものでございまして、災害発生時での道路復旧の手順やルートなどを定めたものであり、国の防災基本計画では、国や県などの道路管理者が協議会を設置、設立するなどして道路啓開計画を策定すると定められているところでございます。
　そこで、質問でございますけれども、総務省によれば、昨年、二〇二三年四月には道路の啓開計画の策定を進めるよう勧告を行ったと聞いております。その事実関係についてお伺いします。
　また、この道路啓開計画があれば、救助、復旧はスムーズにいったと言えるのでしょうか。併せて総務省消防庁にお伺いをしたいと思います。
　さらに、全国で現在も道路啓開計画がない自治体はどのくらいあるのでしょうか。さらに、勧告を出しているにもかかわらず、いまだに策定していない自治体がどのくらいあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。