菅原希の発言 （総務委員会）

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　総務省では、今後起こり得る大規模災害時における備えの向上に資するため、災害時の道路啓開に関する実態調査を行い、令和五年四月に国土交通省に対し勧告を行っております。
　その概要を申し上げますと、調査の結果、道路啓開計画の策定が進んでいない地域があること、民間事業者と連携した人員、資機材の確保に課題が見られる道路管理者があることから、国土交通省に対しまして、関係機関から成る協議会の設置などを通じて、道路啓開計画の策定や人員、資機材の確保など、道路管理者における取組を支援することを求めたところでございます。
　また、計画がない自治体はどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、この実態調査では、道路管理者たる全ての自治体を対象として調査したものではなく、八都道府県及び十六市町村を対象に調査したものでございまして、調査時点におきましては、このうち五都道府県一市町村で道路啓開計画が策定をされておりました。
　全国の自治体の道路啓開計画の策定状況につきましては、総務省としては把握をしておりませんが、国土交通省に確認したところ、現在四十七都道府県のうち三十都道府県で策定しているというふうに聞いております。