岸川仁和の発言 （総務委員会）

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、これまで、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、首都直下や南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。そのため、広域的な地震の被害想定がない北陸地方や東日本大震災時にくしの歯作戦を実施した東北地方においては計画を策定しておりませんでした。
　古い、直す前のウェブサイトでは東北ブロックにはくしの歯作戦というふうに書いておりましたけれども、実際、大震災が起きたときにはこのくしの歯作戦を実施して取り組んだところでございますが、道路啓開計画であるのかと、要は文書化された計画であるのかといいますと、そういうことではございませんので、事実に即しまして、今回、きちっと訂正した方がよいということでその記載を取ったというところでございます。
　また、今度は逆に、中国地方でございますが、こちらにつきましては平成三十年に既に道路啓開計画を策定をしておりましたけれども、これは逆に従前のウェブサイトの方では掲載漏れとなっておりました。委員からの通告等による御指摘も踏まえ、いい機会をいただきました、済みません、ありがとうございます、訂正をさせていただいたところでございます。
　なお、今回の能登半島地震に際しましては、北陸地方整備局において、発災後直ちに関係機関と連携し、啓開方針を共有いたしまして、二十四時間体制で緊急復旧を実施いたしまして、その結果として、発災翌日の約二週間後には約九割の緊急復旧が完了して通行可能ということになりました。
　ただ、未策定の地域ございますので、現在、総務省からの勧告も踏まえまして、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めておりまして、今回の能登半島地震での対応を検証した上で、道路啓開計画の策定や、既に策定済みのところも必要な見直しをするように、それを加速化するようにお願いをしているところでございます。