高木かおりの発言 （総務委員会）

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　先行事例というのもあるかと思いますが、私、過去にＤＸ人材の質疑をさせていただいたときにも、横展開をしていくという、いい事例を横展開していくといったときに、やはり実際にこの各自治体で大変困っている度合いとかも違いますので、そういったことを、好事例を横展開していくことに加えて、やはり今かちっと定まってしまったこの地方公務員制度という部分も、基本となるベース、これやっぱり時代に合わせて変えていくチャレンジというのも必要なのではないかなというふうに思っております。
　それでは、ちょっと時間の都合上、続きまして、ふるさと納税と寄附文化の醸成についての質問に移りたいと思います。
　度々このふるさと納税については質疑をさせていただいていますが、これ令和四年の実績、このふるさと納税の額、年々上昇していて、令和四年度は約九千六百五十四億円という規模になってきています。個人の寄附全体も、これ同じ、同年、一兆二千億円ほどの規模になっているということで、これ、ふるさと納税が一定の寄与をしているということがこれでも分かるわけです。
　やはり、こういう中で今寄附文化の醸成をしていかなければならないというふうには言っているんですけど、過去、江戸時代まで遡れば、この庶民の間でお金を出し合って助け合おうという、こういった文化は過去にはあった。けれども、変遷があって、今また改めてこの寄附文化の醸成をしていかなければいけないという岐路に立たされている。そういう中で、東日本大震災の災害を契機として寄附をする方も増えてきたり、関心を持つ方も増えてきている、こういった状況だと思います。
　そういう中で、政府におかれましては、この寄附文化の醸成について、関係府省連絡会議で、これ平成二十六年、それから平成二十七年の二回開催をされておられます。この会議なんですけれども、ここではどんな施策が、この会議によってどんな施策が進んで寄附文化の醸成につながっていったのか、また、それ以降、寄附文化の醸成に関しては内閣府を始め政府内で特にこれ議論がその後はなされていないのかという点、そして最後、今後の話になりますけれども、寄附文化のこの醸成に当たって、推進施策に関して省庁横断、官民連携、こういった検討する場の必要性、これ併せて御答弁をいただきたいと思います。