工藤彰三の発言 （総務委員会）

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。
　委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含めた活力ある共助社会づくりを推進するために開催され、関係府省の所管分野に応じて取り組むべく施策が取りまとめられました。
　私が担当している内閣府について申し上げれば、まず、ＮＰＯ法人への寄附を促進するため、市民の寄附に関する意識やＮＰＯ法人の寄附受入れ状況等に関する調査を実施するとともに、寄附金に係る税制等についての情報提供のためのホームページの充実や住民参加のシンポジウムの開催などに取り組んでまいりました。回数でいいますと、シンポジウムは結構開催されておりますが、二十六年、二十七年は省庁間でありまして、その後はシンポジウム七回開かれております。個別のものはまだ多数ありますけど、それは割愛させていただきます。
　また、他の公益性の高い団体との並びを図りながら、認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置を累次拡大してまいりました。
　省庁横断、官民連携での検討につきましては、ＮＰＯ関係者との意見交換の場などを活用して丁寧に意見をお伺いするとともに、必要に応じて非営利法人制度を所管する関係府省とともに連携しながら、我が国における寄附文化の醸成を図っているところでございます。