大谷和子の発言 （総務委員会）

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　私も、その能登半島が起きた元旦に、多数のＳＮＳでアップされている情報が、例えば報道などでもそのまま掲載されるというようなことがあって、これは偽情報への対策が十分なのだろうかというふうに不安を感じていたところ、やはり案の定、災害の混乱に乗じてそのアテンションエコノミーを助長するようなプロバイダーの仕組みを悪用しているケースが散見されたということで、非常に心を痛めているところです。
　これを防ぐためにどのような対応が望まれるのかという点では、プロバイダー自身が、その不当な報酬について、やはり不当利得であるとして報酬を与えないようなロジックを組み込むとか、これを後で人的に対応しようと思ってもなかなか難しいものだと思いますので、それをシステムの中で何か対応できるような工夫をしていただくというようなことも必要だと思いますし、また、災害時にそれに乗じた情報の、偽情報の提供といったことに対して何らかの、私は、何というんでしょうね、アカウントの停止も含めた対処が恐らく必要になってくると思っておりまして、そういったプロバイダーとしての姿勢、削除の基準、それからアカウント停止についての考え方というのをちゃんと策定して公表するということがまず透明化規律の中で求められることなのではないかなと思っております。
　透明化規律がどういうふうに機能しているのかというのを見据えた上で、十分に機能していないといった場合には、今御指摘いただいたような方策も含めて政策の選択肢として俎上にのせていくということは望ましいことだと思いますが、ただ、今申し上げたようなことが義務として直ちに導入されるということが適切かというと、やはり事業者にとっての負担の大きさというのも勘案しなければいけませんので、さすがに日本のマーケットを見捨てていくというようなことにつながりかねないような過重な負担を与えるものになってもいけないなというふうに思っております。
　そこで、参考にすることができるのがやはり欧州のＤＳＡでありまして、こういったリスク軽減のためのリスクアセスメントをするということを求めているようなルールもありまして、そういったことを参考にしながら、最初から義務として織り込むというよりは、それに向けての努力をするように働きかけるといったところから対応してはいかがかなと思っております。
　以上でございます。