今川拓郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にするなどの対応を図るため、利用者のＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の強化、さらには、先ほど委員から御指摘もございました令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設など、総合的な対策を進めてきたところでございます。
　一方で、投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりましてプラットフォーム事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。
　しかしながら、インターネット上における誹謗中傷などの違法・有害情報の流通は依然として深刻な状況にございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられている状況でございます。
　こうした現状認識を踏まえまして、被害者にとっては大きな負担となる裁判手続によらなくてもプラットフォーム事業者による誹謗中傷などへの適切な対応が促進されるよう、今回、本法案を国会に提出させていただきまして、大規模ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷などの投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化や投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などの運用状況の透明化を求めるための制度改正を行うこととしているものでございます。