湯本博信の発言 （総務委員会）

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　情報通信技術やサービスの普及、進展に伴いまして国民生活の利便性は高まる一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通や拡散といった様々な問題も顕在化しているものと承知をしているところでございます。
　特に、生成ＡＩで作られました偽画像、動画は、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画、こういったものが発信、拡散される事例も発生しておりまして、このような状況は国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応をしっかりと行っていくことが重要だと考えているところでございます。
　また、委員からも御指摘ございましたとおり、今般の能登半島地震におきましても、残念ながら、迅速な救命救助活動や円滑な復旧復興を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、強い問題意識を持って対応していくことが必要だと考えております。
　総務省におきましては、昨年から、委員からもお話がありましたとおり、有識者会議を立ち上げまして、この問題に対する検討を精力的に進めているところでございます。本年二月からは、具体的な対応状況について主要なプラットフォーム事業者に対してヒアリングを実施するとともに、偽・誤情報が流通、拡散される原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組み、言わば金の流れの仕組みが関連しているといった意見があることも踏まえまして、広告関係団体からもヒアリングを実施しているところでございます。
　この有識者会議におきましては、構成員からは、例えば、ＡＩ技術が発展して、特に生成ＡＩが普及する中で、誰もが偽画像や偽動画、こういったものを生み出すことができる言わばディープフェイクの大衆化が起きているといったような御意見や、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報といった質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であるといったような御意見であるとか、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといったような意見をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、このヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について制度面を含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。