岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　その検討結果をまた注視をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の本改正法案についてですけれども、先ほどから質疑をさせていただいておりますけれども、まずそのプラットフォーム事業者における削除の対応の義務と、またその被害が発生した場合における被害者の皆さんの対処の相談体制をしっかり考えていくということでありまして、ただ、いろいろ考えますと、そもそもやっぱり誹謗中傷のそういったことを発信させないというのが、やはり今まで、これまで日本人にとってそういったことは考えられないような状況だったと思うんですけれども、そういうことを考えますと、やはり利用者、インターネットを利用する方々に対するモラルをしっかりやっぱり周知啓発をしていくことが大事なんではないかなと、利用者の一人一人のモラルが問われているというふうに思います。
　自民党の中におきましても、情報通信戦略調査会で誹謗中傷対策ということで提言書を作らさせていただきまして、官房長官と松本総務大臣の方にも申入れをさせていただいたところであります。
　この提言の中には、具体的な対策の一つとして、やっぱり子供たち、未来のある子供たちを中心に情報のモラル教育、リテラシー教育をしっかりやろうと、周知啓発を行おうということを提言をさせていただいております。
　今も御案内のとおり、義務教育の中で、もう日頃からインターネットに関われるような状況が生まれております。また、また違う問題ですけれども、子供たちがネットのゲームでいろんな課金をして非常に大きな社会問題になっているという事実もあります。
　そういうことを考えると、やはり小さな頃からそういったインターネットに触れることによる影響をしっかり学んでもらうということは大事だと思いますし、また、安心、安全に向けて、特に子供たちやその保護者の方々に対してこういったリテラシーといいますか、モラルをどのように理解してもらっていくのか、取組を考えているのか、お伺いいたしたいと思います。