植田広信の発言 （総務委員会）

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、ＳＮＳを通じたもうけ話などに関する消費生活相談ありますけれども、著名人や有名人の成り済ましと考える事例もたくさんございます。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。
　その上で、関係省庁ですけれども、こうした事案の対応に当たりましては、投資詐欺等の詐欺事案への対応でありますとかＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組等が必要であるということから、関係省庁といたしましては、例えば投資詐欺等の詐欺事案への対応については警察庁や金融庁、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組については総務省と連携をしているところでございます。
　また、事業者との連携についてお尋ねがございましたけれども、例えばでございますけれども、本年三月には、ＳＮＳ事業者と警察庁、金融庁、消費者庁等が連携して、ＳＮＳを悪用した詐欺への注意喚起を実施したところでございます。また、総務省におきましては、有識者会議で成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策を含めて検討を進めていると承知しております。消費者庁もこの有識者会議にオブザーバーとして参加しておるところでございます。こうした連携を図っておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘、ＪＡＲＯについての御指摘がありましたけれども、民間の広告自主規制機関であり、広告、表示の適正化に取り組んでおられると承知しております。消費者庁も含めまして、関係行政機関がＪＡＲＯと連携をしてきているところであり、今後ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
　その上でございますけれども、消費者庁は、広告業という業を所管しているとかＪＡＲＯの会員のメンバーの事業者などを所管する立場ではございませんので、御指摘のようなＪＡＲＯなどの第三者機関の権限強化、新機関の設立等の制度整備について消費者庁としてお答えすることは差し控えさせていただければと存じます。