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今川拓郎の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　今回の法案では、削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務を負う対象事業者につきましては、権利侵害が多く発生する可能性が高いものとして多くの者に利用されているサービスを提供する事業者を指定するということとしてございます。
　総務省の有識者会議の報告書では、特に権利侵害情報の流通やその拡散が生じやすいものとして、不特定者間の交流を目的とするサービスであって他のサービスに付随して提供されるものではないサービス、こういった二つの条件を提供する、二つのポイントを提供する事業者を対象とすることが適当であるとされているところでございます。
　本法案が成立した暁には具体的な対象事業者を検討してまいりますけれども、有識者会議の報告書を踏まえますと、先ほど申し上げたとおり、不特定者間の交流を目的とするサービスであって他のサービスに付随して提供されるものではないサービスといたしまして、具体的にはＳＮＳや掲示板を提供する事業者のうち大規模なものを対象とするということを考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 121314601X01220240509_026

発言者: 今川拓郎

speaker_id: 25404

日付: 2024-05-09

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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