松本剛明の発言 （総務委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　この機会に恐縮ですが、先ほどのマイナンバーカードについて一点だけ補足をさせていただきますと、券面に特殊な印刷技術というふうに申しましたけれども、このマイナンバーカード右上にマイナンバーカードのキャラクターが印刷されていますが、実はこれ、角度を変えると色が変わることになっています。私に今報告が来ている限りでは、幾つか偽のカードがあるようでございますけれども、こういった特殊技術まで模倣されたものがあることはまだ確認されていないと聞いておりますので、こういったマイナンバーカードが持っている機能を是非生かしていただきたいと思います。
　その上で、大変恐縮です、後からになりましたが、削除請求権についての御答弁を申し上げたいと思います。
　まさに委員御指摘のとおり、総務省の有識者会議におきましては、言わばプラス、マイナス、メリット、デメリットとして、海外事業者に対して削除請求に応じる義務の存在が明確化されるなど対応の促進が図られる一方で、安易な削除請求の乱発とそれによる過剰削除が生じ、表現の自由への萎縮効果が生じる可能性があるため慎重に検討しなければならないと提言いただいたところでございます。
　委員も御案内のとおり、海外におきましても、やはり様々問題がある中で、法的な規制をプラットフォーム事業者に掛けたものの、司法の方から表現の自由の観点から当該規制に対して否定的な判決が出たりしているケースもあって、大変課題が多い点ではないかというふうに思っております。
　総務省としては、この提言も踏まえまして、削除請求権の明文化につきましては丁寧に検討しなければならない課題と認識をしております。本法案によって新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況について、政府としてしっかり把握し分析を行い、社会経済情勢の変化に応じて、削除請求権の明文化等についても必要に応じ検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、今提訴の対象がプラットフォーム事業者であるという話でしたが、もちろん、やはり違法、有害な投稿をした方自身に対する法的な責任というのも問われなければならないと思いますが、プラットフォーム事業者にも大きな社会的な責任があると認識をしていただいて、しっかりとその社会的責任を果たしていただくようにプラットフォーム事業者には求めてまいりたいと思っております。