柴田紀子の発言 （総務委員会）

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　部落差別などの不当な差別や偏見は断じてあってはならないものと考えております。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。
　委員御指摘の部落差別の解消の推進に関する法律は平成二十八年に議員立法により成立したものであり、憲法で保障された表現の自由等に配慮し、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めを設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。同法に禁止規定を設けるなどの規制の強化については、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検討される必要があるものと考えております。
　法務省の人権擁護機関では、部落差別を解消しようを人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子やリーフレットの配布、啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施しているところです。
　今後とも、法律第二条の基本理念を踏まえまして、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるべく、人権啓発活動を粘り強く行ってまいりたいと考えております。