吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　この給与明細に所得減税の欄を増やして記載するということは今の施行規則にもありますけれども、令和六年度税制改正の大綱、これは令和五年十二月二十二日閣議決定に盛り込まれて明記をされています。また、こういったことは与党の中でも議論があるようでございますが、全く同じ記述が、与党税制大綱、令和五年十二月十四日に決定された二十七ページにも一言一句たがわぬ文言で書かれています。また、今年一月三十日に国税庁のウェブサイトに賃金明細に表示、新たな欄設けるということは明記されていますけれども、これだけ怨嗟とも言える声が企業等から上がっていることは周知が甘かった証左であり、企業にとって非常に重い負担になっていることに思いが足りていないのではないかと思います。
　また、この賃金明細に減税欄を義務付けることは所得税に関してですが、定額減税は所得税、個人住民税に対して行われることになります。すなわち、これは企業の負担を増やすとともに、自治体の現場の負担を増やすことにもなります。自治体の業務として具体的にどのような内容が現在より増えることになるのか、これは総務省にお伺いいたします。