吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　国及び地方の長期債務残高は、この間、一貫して物すごいスピードで増えています。過去最大に長期債務残高が膨れ上がる中、現役世代は人口減少の一途、社会保障費は年度予算の三分の一を占めるような状況です。支え合い、分かち合うための仕組みである税に関し、先ほど引用した総理の、給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要との発言は、言わば税を年貢と捉えているようなものではないかとも思われます。
　なお、定額減税の恩恵という言葉は、令和五年十一月二日の閣議決定、デフレ完全脱却のための総合経済対策九ページで出てくるものですが、これは今答弁いただいた税の性格と原則を見失わせることにはならないか危惧しています。
　また、今回の定額減税に関しては、膨大な負担を企業などの特別徴収義務者と自治体に負わせることにどれだけの意味があるか分からず、総理は恩恵と強調しますが、こんなに支持されない政策も珍しいのではないかと思いますし、先ほど申し上げました税の三原則の一つである簡素からも懸け離れています。
　そして、税の三原則の一つである公平性をも失わせかねない問題が昨日から報道されていますが、いわゆる還付金による税優遇報道もありますが、政治資金規正法に規定される収支報告書不記載等をめぐる一連の事案です。
　前回、五月十六日の質疑で、昭和二十五年制定法の放送法の制定過程についてお伺いしましたが、今回は政治資金規正法の制定過程について問うことで、改めてその意味を確認いたしたく存じます。
　総務省にお伺いいたします。政治資金規正法の制定年についてのみ伺います。