山越伸子の発言 （総務委員会）

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　人口減少と少子高齢化が急速に進む中、デジタル技術の活用によりまして、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要であると考えております。
　第三十三次地方制度調査会の答申においても提言されておりますが、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組を推進していく必要がございます。
　具体的な取組といたしましては、フロントヤード改革につきましては、改革の効果、ノウハウの共有が重要であると考えておりますため、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーを伴走支援して創出し、横展開を図る取組を進めております。
　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、標準準拠システムへの移行経費に対する補助金を令和五年度補正予算で追加計上いたしますとともに、移行手順を整理した手順書の策定や移行作業の進捗管理や情報共有を行うＰＭＯツールを活用いたしまして、関係省庁や都道府県と連携して各自治体における移行の支援をしておるところでございます。
　また、これら取組を全国津々浦々に広げていくためには、デジタル人材の確保、育成が重要でありますことから、昨年度、そのために必要な経費に対しまして特別交付税措置を大幅に拡充したほか、本年一月、松本総務大臣から都道府県知事、市町村長宛てに書簡を発出いたしまして、都道府県と市町村が連携した地域ＤＸ推進体制の構築に取り組んでいただくようお願いをしております。
　来年度中に全ての都道府県においてこのような体制を構築し、その中でデジタル人材のプール機能が確保できるよう支援強化を図ってまいります。
　総務省といたしましては、地方公共団体の声をしっかり伺いながらＤＸの取組を支援してまいります。