高木かおりの発言 (総務委員会)
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○高木かおり君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。
この地方自治法改正案は、新型コロナ感染症への対応の教訓を受けたものであります。国が地方に対して指示権を行使するという言葉だけを見れば、際限なく行使ができ、地方分権改革などとも整合性が取れないような結果を招きかねないという声もあります。
一方で、コロナなどの感染症に対してはスピード感を持って対応していかなければならない事例だとも考えられますが、そういった不測の事態に対して迅速に様々な措置を的確に講ずる上では、地方公共団体からの意見聴取や資料の提示といった、これもまた的確な情報収集が欠かせないと思います。
今ここで改めて確認をしておきたいのですが、今回の指示権は、あくまでもそうしたコロナや大災害など、こういった迅速に対応しなければならず、国からの指示のスピード感が求められる事案を想定していて、平時における事案に対しては全く想定されていない、こういった理解でよろしいか、この点について御確認させてください。