浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　ありがとうございます。
　地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。
　次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。
　今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六月、原英史氏が国家戦略特区の規制緩和に関与して利益を得ているとする記事を連日にわたって大きな記事で掲載しました。今回、配付資料で用意しております。
　原氏は、この記事が事実無根であり、自身の名誉を毀損するとして、毎日新聞に対して損害賠償を求めて提訴しました。今年の一月、最高裁の決定により、毎日新聞は原英史氏に対して二百二十万円の損害賠償を支払うことが確定しました。毎日新聞は記事の訂正と謝罪を行うことになりました。今回もその謝罪記事を掲載していますが、元の批判記事の大きさと謝罪訂正記事の小ささを皆さん比較していただければと思います。
　この件に関して、いろいろと問題あると思いますが、一点、国税庁の方に伺いたいと思います、財務省の方に伺いたいと思います。
　それは軽減税率に関するものなんですね。国税庁の軽減税率に関する資料には次の記載があります。軽減税率の適用対象となる新聞とは、定期購読が締結された、週二回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものですというものなんですが、毎日新聞、この件に関してはですね、社会的事実ではないことを掲載したと言うことができると思います。
　したがって、毎日新聞はこの軽減税率の対象から外すことも検討すべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。