岸真紀子の発言 （総務委員会）

○岸真紀子君　やっぱりこの補充的な指示のせいで、時の政権の恣意的運用となることへの懸念であったり、自治体が萎縮するんではないかということの払拭はできません。本当にこれは問題だと感じています。
　私たち立憲民主党だけが異論を述べているわけではなくて、昨日の自治日報においても、元自民党の衆議院議員の北川正恭さん、三重県知事もやられていた方ですが、この方も、この一九九五年に制定された分権推進法を受けての議論に参加していて、この、国の関与を例外なく全廃とした分権一括法の精神を是非思い出してほしいということも書いてありますし、今回の自治法は、自治体が自立して住民の権利を守れるかどうかが問われている法案でもあるというふうに懸念を示しています。本当に多くの懸念がどんどんどんどん上がってきているんです。
　大臣、先ほど自分の説明不足だと言いましたが、大臣の説明不足というよりは、法案のミスというか、法案そのものがやっぱり間違っていると言わざるを得ません。地方自治に関わる知事や市町村長、議会議員、職員、地域住民が、国の指示権拡大に対する懸念と、政府への残念ながら疑念を声に上げているんです。
　これまで地方自治法の改正に至っては、ほぼほぼ、昨年も同様ですが、ほぼほぼ賛成できるもの、喜ばしいものでした、地方自治体にとってみれば。ですが、今回のこの改悪法案は、提出してきた政府、総務省には、本当に残念ながら、がっかりという言葉では足りないぐらいの思いを抱えています。
　松本大臣始め総務省が地方分権を忘れていないというのであれば、あくまでも、自治体との事前協議、コミュニケーションを重視し、自治体に寄り添うこと、そしてさらには、個別法に基づくことが原則であること、万が一第十四章を発動したとしても国会に事前報告を行うことを徹底することを強く、強く求め、時間が来たので、断腸の思いで質疑を終わります。