高木かおりの発言 （総務委員会）

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　改正項目の一つ、地域の多様な主体についてまだ御質問できておりませんでしたので、今回質問させていただきたいと思いますけれども、この地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を今回市町村長が指定できて、そして、この団体への支援や活動の調整など、これを市町村が行うということでございます。
　この団体に対して、行政財産の貸付けであったり随意契約、こういったことによる関連する事務、これが委託が可能になるというような、もうまさにこの地域の多様な主体の連携及び協働の推進を図ることということなんですけれども、これ具体的に言うと、この自治体の活動だったり、防犯パトロールの実施や防災活動と、これ私たちの身近な活動に関係してくるお話だと思います。
　これ、私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家、これを理念に掲げているわけなんですが、今回、具体的かつ現実的な提案と建設的な議論によってやはりこういったことをしっかり進めていかなければならないんですけれども、この先ほど触れたようなこれまでの自治体での活動というのは、やはりこの自治体独自の自立した取組というのが今までやられてきたと思うんですが、そういったことが阻害をされてしまわないかという懸念があるんではないかと思っておりまして、これまで先進的に条例などを位置付けて行ってきた事例もある中で、あえて今回法律に位置付ける意味を教えていただきたいとともに、この法律に位置付けて地域の多様な担い手の取組を後押しするということであれば、もう一歩踏み込んで、この仕組みを活用した自治体に対する財政措置等はもちろんなんですけれども、例えばそのほか税制措置などの所要のインセンティブ、そういったことも併せて検討してしっかりと後押しをしていく、こういったことはどうかというふうに思うんですが、総務省の見解を伺いたいと思います。