浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　十分間、よろしくお願いいたします。
　今回の法改正三本柱の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携を目的として、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。先日の当委員会において、私は、この制度により、地方自治体での公金の問題ある人が増える可能性について指摘させていただきました。現状においても地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されております。
　先日の委員会においては、その具体例として、金沢レインボーの覚醒剤事案、そして東京都のＣｏｌａｂｏ問題を取り上げました。
　本日は、兵庫県西宮市の事例について取り上げます。
　配付資料に、その問題が記載されている西宮市議会の議事録抜粋をしたもの、そして問題追及をした川村よしと西宮市議会議員のＸのポストを用意させていただきました。
　西宮市議会で追及された事案について簡単に流れを述べます。
　まず西宮市長、石井登志郎氏は、元明石市長の泉房穂氏と仲が良いです。西宮市で、子供食堂事業を受注する際に、泉房穂氏の妻の団体に発注をしました。発注先決定の際に複数の入札があるかのように偽装したことが発覚しました。西宮市議会でこの件が追及され、西宮市は業務委託の在り方が不適切と認めましたというものです。
　この件に関して総務省に伺います。
　地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されている中で、今回の地方自治法改正案でございます。私は、地方自治体による公金使途の適切性が今回の法改正で改善するかどうかということを問題視しております。そのような中で、西宮市でこのような不適切な入札が起こったことについて、総務省の見解を伺いたいと思います。