和田政宗の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○和田政宗君　これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。
　やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなければ、震災は起きてほしくないですけれども、また次にあったときに、これはなかなか、あのときどうだったっけというようなことがすぐ分からないというようなことになりますので、取り組めることをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、被災地の医療についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、震災後、現在においてもなかなかメンタルの面で大変であったりですとか、また、地域の医療を継続、発展をさせていくということが重要であるわけであります。
　宮城県が主導している県内の四病院の再編構想についてお聞きをしたいというふうに思います。
　宮城県は、昨年十二月に、仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある宮城県立がんセンターの統合について厚生労働省に対して重点支援区域を申請し、一月に選定を受けました。その際、厚労省からは、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることの条件が付されましたけれども、その理由は何でしょうか。