東日本大震災復興特別委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山本佐知子君　　　　　櫻井　　充君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　赤松　　健君
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　清水　真人君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　吉井　　章君
　　　　　山田　太郎君　　　　　藤井　一博君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　三上　えり君
　　　　　若松　謙維君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁統括官　　　宇野　善昌君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　外務省大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　濱本　幸也君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北川　克郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　森　　政之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　洋子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際食料情
　　　　　　　報特別分析官　　　道野　英司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鎌原　宜文君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本佐知子さん、山本啓介君、若松謙維君、柴愼一君、江島潔君、白坂亜紀さん、宮沢洋一君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君、宮崎勝君、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君及び藤井一博君が選任をされました。
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○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
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○委員長（野田国義君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。
　東日本大震災から十三年が今年の三月十一日で過ぎました。先月、当委員会では委員派遣として宮城や岩手を視察をしてまいりましたけれども、これまで訪問したところと重複するところもございましたが、ほとんどが初めて訪問するところでございました。
　これは、横沢筆頭理事とともに、宮城、岩手でそのような形で、両筆頭間で主導してそのような形で視察先選定をさせていただきましたが、と申しますのは、福島においてはまだインフラの復興もこれからでございますけれども、宮城、岩手におきましては、インフラの復興というものも完遂というものが見えてきて、ただ、しかしながら、そのソフトの部分、こういったところをしっかりと我々は見ていかなくてはならない。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出などによりまして新たな様相というものが出てまいりましたので、その部分。また、復興事業、インフラなどにおいては完遂が見えてきたということを申し上げましたけれども、その検証も含めて、今回、委員派遣してまいりました。
　我々も新たな認識というものを持ったわけでございますが、この十三年がたちまして、大臣の思いというものを改めてお聞きできればというふうに思います。

○国務大臣（土屋品子君）　委員の皆様には現地視察いただき、誠にありがとうございます。
　私も、この度、三・一一、十三年たったという中で、思い返して非常にこの今の現状を見ますと、まさに委員がおっしゃったように、インフラ整備はほぼ完了の状況であり、また、私自身、そういう意味では、いろんな意味で復興が進捗しているなというのを感じているところでございます。
　私も就任以来いろいろなところをお邪魔しまして、様々な分野の方とお話をさせていただく中で特に感じたのは、いろんなところで女性の方々が底力として活発に活動しているということを感じた次第でございます。
　ただ、帰還困難区域、福島の帰還困難区域にお邪魔したときに非常にショックを受けたのは、発災直後から止まっているどころではなくて、十三年の間に荒れ果てて、家屋も畑ももう本当に見る影もない状況、これは本当にショックを受けました。これを考えると、今後も中長期的にしっかりと復興に向けて進んでいかなければならないなと感じているところでございます。
　今の感想でございます。

○和田政宗君　これは、今福島のことについて言及が大臣からありましたけれども、特に福島においては大臣がまさに目の当たりにしている状況というものがこれは続いているという状況でございますので、しっかりと、東日本大震災、十三年でありますけれども、復興に向けた歩みというものはこの先も確実にやっていかなくてはならないというふうに我々も思っておりますので、共によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　震災遺構の保存と内容充実についてお聞きをしたいというふうに思います。
　維持管理費用、これも国が補助をしっかりすべきではないかということと、後世にしっかりとこれ受け継いでいくために、例えば石巻市の大川小では震災遺構の更なる内容の充実の要望があります。こういったものも国としてしっかりと見ていかなくてはならないのではないか、この観点から質問したいというふうに思います。
　当委員会で先月視察した大川小学校におきまして、大川伝承の会の佐藤敏郎さん、お嬢様を大川小を襲った津波で亡くされておりますけれども、大川小学校を、将来において子供の命を学校で失わせないために、「未来を拓く場所」として伝承のため内容の充実を更に図りたいという希望を話されました。この「未来を拓く」というのは大川小の校歌の一節であります。
　国は、当初、維持管理費用や中途で内容の充実を図るということにつきましては、これは国としてではなく自治体が費用負担をすべきであるということで予算組みをいたしましたけれども、震災の伝承で命を守ることにつなげるのは、これは国として注力をすべきであるというふうに思います。
　自治体の予算も限られることから、国としての補助ということをしっかりと考えていくべきではないかと思いますが、大臣、答弁お願いいたします。

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、この維持管理費については、震災遺構の、自治体の負担となることを前提として一つの町に一つということでつくったものでございますけれども、この保存のために必要な初期費用については復興交付金の支援を行ってきたところでございます。
　震災遺構の維持管理の方法や財源については、地元の自治体等において丁寧に御議論いただく必要があるかなと思っております。この御判断、その自治体の御判断いただくことが重要であると考えていますが、今後、同様な施設の保存についてはあちらこちらからも声が掛かる可能性はあると思いますが、自治体の負担の考え方、いろいろ議論いただきたいし、また寄附によるもの、こういうことも考えていただきたいなと思っておりますが、今回のこの遺構を残すということ、震災遺構を残すということは、復興交付金の措置が異例のものであるということも鑑みて御理解いただきたいと、今の現状ではそういう状況でございます。

○和田政宗君　現状において答弁でき得ることを大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは十三年たって、やはり震災の伝承のためにこういった部分を、例えば伝承すべき震災遺構においてもっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、「未来を拓く」ためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き、私も党内等において考えてまいりますし、こういった場でも大臣また復興庁の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。
　この実績報告であります。どのような効果があったのかをどこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか。これは中小企業庁になるというふうに思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の庁内で知見を蓄積しているところでございます。
　効果でございますけれども、様々ありますけれども、例えば、グループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると、そんな効果を持っていると考えてございます。

○和田政宗君　これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。
　やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなければ、震災は起きてほしくないですけれども、また次にあったときに、これはなかなか、あのときどうだったっけというようなことがすぐ分からないというようなことになりますので、取り組めることをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、被災地の医療についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、震災後、現在においてもなかなかメンタルの面で大変であったりですとか、また、地域の医療を継続、発展をさせていくということが重要であるわけであります。
　宮城県が主導している県内の四病院の再編構想についてお聞きをしたいというふうに思います。
　宮城県は、昨年十二月に、仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある宮城県立がんセンターの統合について厚生労働省に対して重点支援区域を申請し、一月に選定を受けました。その際、厚労省からは、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることの条件が付されましたけれども、その理由は何でしょうか。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　宮城県仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり、宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。

○和田政宗君　その宮城県の四病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北労災病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々などを始めとして、考えがいまだに乖離をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。
　労災病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。
　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。
　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災病院といたしましては、宮城県が地域関係者の方々や仙台市といった関係自治体などの理解が得られるよう丁寧に説明を尽くした上で、精神医療センターの移転に向けた診療規模や体制の具体化がなされなければ、移転後の診療連携の在り方について更なる検討を進めることは困難と考えていると聞いております。
　厚生労働省としても、労働者健康安全機構に対しまして、宮城県と仙台市等との協議の状況を踏まえながら、しっかり検討を行うことなどを求めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは答弁のとおりしっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　やはり、地域の医療が継続、発展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、水産物についてお聞きをいたしますが、中国の禁輸によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。
　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。
　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。
　例えば、三百億円基金では、気仙沼市を始めとして多くの地域において学校給食での水産物の提供等を行っております。また、輸出先の転換支援、転換対策につきましては、昨年十二月にアメリカ、カナダ、シンガポールから六社のバイヤーを招聘いたしまして、石巻市場で商談会などを実施いたしました。宮城県の事業者十五社に参加していただきまして、参加企業からは、新たな販路を見付けられる良い機会だったなどの御意見をいただいております。また、今月開催されたフーデックスジャパンでは、宮城県の水産加工業者四社に参加いただくなど、海外販路拡大の支援を実施してまいりました。
　これらの支援策を通じてもなお損害が生じた場合、東京電力が適切に賠償することとしております。三月十八日現在、支払件数は約五十件、賠償金額は約五十三億円になっております。
　引き続き、被害の実態に見合った必要かつ十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかり指導してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を、下落させないため、また下落を回復させ上昇させるぐらいのしっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。
　その観点から、漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。復興大臣は、宮城県の塩竈の魚市場や仲卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。

○国務大臣（土屋品子君）　今までも、協同組合とかお邪魔いたしましたし、また塩竈もお邪魔しました。委員から前回お話があったので、その後行ってまいりました。これからも、時間を許す限り、一生懸命漁業者の声を聞いていきたいと思います。

○和田政宗君　漁港の現場に行って、実際にどういう生産が行われているのか、どういう漁獲ですとか、どういう養殖が行われているのかということを是非見ていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
　経済産業大臣についても繰り返し要望をいたしてまいりました。まだ実現できていないようですが、実現するというふうに約束してください。これは、現場の声聞かないと施策生かせませんから、施策になりませんから、よろしくお願いします。答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　齋藤経済産業大臣、昨年十二月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、事務方は、昨年十二月、本年二月と宮城県漁協を訪問するとともに、一月には塩竈市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となって、漁業者の方々を訪問し、ＡＬＰＳ処理水海外放出の状況の説明や意見交換を行ってまいりたいと考えております。その上で、齋藤経済産業大臣自身の現場への訪問につきましては、漁業者の意向や大臣の他の日程等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　トップが見る、またそれを政策に生かしていくということが重要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　申合せの時間が二十三分までなので、来たということでありますので締めますが、能登半島地震において、仮設住宅供給の迅速化、これが図られているというふうに認識をしております。これ、東日本大震災の教訓が生きているということで質問をしようといたしましたが、時間のため、申し訳ありませんでした。
　また、復興庁の設置到来期限後の在り方として、災害復興と防災に寄与するために、復興防災省の設立というものを私ずっと掲げてきておりますが、この質問もする予定でしたが、済みません、時間の関係でできませんでした。来ていただいた答弁者の方、申し訳ございませんでした。引き続き、これらについては質問してまいります。
　以上で終わります。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日も、岩手県の高校の除去土壌についてお伺いしたいと思います。
　まず、十九日の閣議で東日本大震災からの復興基本方針の改定が決定されて、除去土壌などの最終処分について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると明記されました。これに対して大臣は、方針に基づき、復興を更に進めることができるように力を尽くすと述べられております。期待しています。
　昨年十二月六日の本会議で私は、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の校庭の除染土について質問いたしました。震災の発生時に校庭が放射線を浴び、除染はされましたが、そのまま校庭に保管されているという問題です。質問時に大臣は答弁で、福岡、済みません、福島県外において除染で生じた除去土壌が長時間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されているという状況にあること、この解消に向けた取組を加速することは大変重要であるという認識でございますとおっしゃいました。
　しかし、残念ながら、聞いてみると、現在も保管されたままの状況だという話を伺いましたが、それで間違いありませんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　福島県以外、委員からも御指摘がありました岩手県の件も含めてでございますが、福島県以外の地域におきましては、法律に基づきまして、市町村等により除染が行われ、これによって発生した除去土壌については各市町村等によって保管をお願いしていると、管理をお願いをしているというところでございます。また、環境省といたしましては、その除去土壌が適切に保管されていることを確認をしていただきますよう、毎年、県等を通じまして、保管をしていただいております市町村等にもお願いをしているというところでございます。
　今御指摘ありましたとおり、今現時点でも、前沢のところも含めて保管をされているところでございます。市町村等の皆様には、除去土壌等の保管、管理等に御負担をお掛けしていることについて改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。

○古賀千景君　保管ではなく、もう十三年ですから、放置状態だと私は思っています。
　これからどのようにそれを除去していこうと、どこかに移そうとされていく計画があれば教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌、まあ最終的に処分ということになるんですが、この処分をするというためには、処分に関する基準というものが必要になります。
　環境省におきましては、福島県の以外のその地域での除染が完了した後、専門家による委員会等を設置するなどによってその検討を進めてきたというところでございます。またさらに、今年度からは国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、そちら等も御助言をいただいているというところでございます。
　これらを踏まえまして、まずその基準ということにつきましては、令和六年度中の策定というものを目指し、今現在検討の方を進めているというところでございます。

○古賀千景君　済みません、通告していませんが、ＩＡＥＡの助言ってどんな助言をいただかれたか、教えてください。

○政府参考人（前佛和秀君）　まだ、現在、助言をいただくという今検討中のところでございまして、明確にまだ最終的な報告は出ておりませんが、私どもの今のその最終処分といいますか、そういったことへの取組について御説明をさせていただいていて、今年の夏ぐらいだと思うんですが、ぐらいにはそういった結果が出る予定で進めているところでございます。