土屋品子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。
　その上で、財源については、令和五年度税制改正大綱において、特定帰還居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民の皆様に御理解いただけるよう説明していくことが重要であると認識しております。
　引き続き、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興庁としても予算確保に万全を期してまいります。