東日本大震災復興特別委員会

令和六年五月十七日（金曜日）
　　　午後一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　江島　　潔君
　　　　　清水　真人君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　藤井　一博君　　　　　山田　太郎君
　　　　　吉井　　章君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　三上　えり君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　若松　謙維君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　消費者庁食品衛
　　　　　　　生・技術審議官　　中山　智紀君
　　　　　　　復興庁統括官　　　宇野　善昌君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松浦　重和君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　福田　　工君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宿本　尚吾君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　岸谷　克己君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　小笠原憲一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　岸川　仁和君
　　　　　　　気象庁大気海洋
　　　　　　　部長　　　　　　　室井ちあし君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　児嶋　洋平君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　　　　福島国際研究教
　　　　　　　育機構理事長　　　山崎　光悦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君、藤井一博君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として、柴愼一君、江島潔君、櫻井充君、白坂亜紀さん、山田太郎君、若松謙維君及び山本啓介君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをさせていただきます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。貴重な時間をいただきまして、感謝いたします。
　現在の福島は、復興道路の開通、復興拠点の整備など、一定の見える復興、これは進んでおりますけれども、地域別、産業別、そういう視点で見ますと、その格差がより顕著になるなど、いわゆる不公平感というものがあることも確かでございます。また、山林、仮置場の問題、震災前のなりわいや生活の復旧という観点から見れば、復興はまだまだ進んでおらず、広域での協調した取組、様々な技術の開発とその普及などソフト面での充実が求められていると思います。
　三月十三日の大臣所信において、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の促進を図ります、また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方自治体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、移住、定住の促進にも取り組んでまいりますと述べられました。
　まず、特定帰還居住区域復興再生計画の認定、これに基づく除染等の現状と今後の見込みについてお伺いします。
　現時点では、比較的小規模な上に宅地が中心であり、宅地と連続していない農地、水路、農道など営農に必要な施設等が対象となっていないなど、なりわいの再生という観点から見れば十分でないという指摘があります。
　この指摘に対して、計画の認定と避難指示解除に向けた取組の現状と今後の対応について御教示願います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　これまで、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び双葉町につきましては昨年十二月から除染等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から除染等に着手できるよう準備を進めているところでございます。
　復興庁といたしましては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還いただけるよう、これまで認定した区域につきまして、除染やインフラ整備を始めとした避難指示解除に向けた取組をできるだけ早く進めてまいりたいと考えてございます。
　また、今後、改めて実施する住民に対する帰還意向調査におきまして、帰還意向が増えた際には、これに伴う計画の変更も想定されるところでございまして、地元自治体から計画の変更の御相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　その上で、地元からは、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいてございまして、委員からただいま御指摘いただきました営農の再開に向けましても、水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　実際の帰還が始まり、そして進んでいくとなりますと、現時点で態度を決めていない方、そういう避難者も帰還を希望するようになるということも期待されています。住民の声を聞きながら、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、特定帰還居住区域への新規転入者の受入れの可能性について伺います。
　既に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域を含めて、新規営農希望の移住者や農業法人に活用してもらうため、福島県では自治体等と国が連携し、一定の成果を上げていると思います。今後、特定帰還居住区域の避難指示の解除が進めば、結果として、大臣所信にありますように、将来的に帰還困難区域の全てを解除するが実現することにつながると期待しております。
　一方、帰還を希望する避難者の多くが比較的高齢だという現実を踏まえますれば、次の世代、転入者とともに新たな町づくりが進められることを期待したいと思います。
　そこで、特定帰還居住区域について、発災前の居住者以外の新規転入についても、県内外の若者の新規営農の支援という観点からもその道を開くべきであると思いますが、現時点での政府の考え方をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　お話が、今委員から説明がありましたように、特定帰還居住区域は、避難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。
　復興庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった発災前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、復興庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ必要な取組を進めていくことが重要と考えております。

○星北斗君　法律の作りからいっても、簡単にいいですよと言えないのは分かります。
　ただ、今進められております農地の集約化、あるいはＦ―ＲＥＩなどが開発をしますスマート農業などの普及とともに、その担い手の転入が期待されています。地元ＪＡの関係者からも、是非ともそういう地域に住まわせたいというような期待も示されるところでございまして、今、全く可能性がないことはないというふうに私は受け取りましたし、是非とも前向きに検討いただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、山林の再生等についてお伺いしたいと思います。
　ふくしま森林再生事業によって、帰還困難区域以外の山林については、間伐などの森林整備や作業道の整備が進められていて、一定の成果が上がっていると思います。ただ一方で、長期間手付かずの状態にある帰還困難区域の山林については、この先も放置され続ければ、有害鳥獣の増加の温床となったり、山火事の発生、あるいは治水機能の低下による地すべりが発生したりすることも想定され、間伐や土砂流出防止柵の設置、林道の再整備など最低限必要な管理は継続的に必要だと思います。
　そこで、帰還困難区域の森林についても、国が積極的に関与し、林道再生のための測量や林道整備を行うなど、具体的な山林の再生に向けた取組を推進すべきと考えますが、政府の見解をお示しください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　御指摘の帰還困難区域の森林については現在営林活動が制限されているところでございますけれども、本年三月十九日に閣議決定された復興の基本方針におきまして、新たに、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木、樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めると記載されたところでございます。
　林野庁といたしましては、この基本方針を踏まえまして、関係省庁と連携して、帰還困難区域の空間線量率の実態の把握とそれに基づく作業者の安全、安心のための方策ですとか、空間線量率や地域の状況変化を踏まえた木材利用の推進策など、森林・林業の再生に向けた今後の具体の施策につきまして、地元自治体ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。

○星北斗君　この放置されている森林、本当に荒れているという話を聞きますし、実際に、近隣、隣の県でしたか、山林の火災というのも起きております。そうなりますと、当然のことながらですけれども、そういう放射線の線量なども把握しておりませんと消火活動などもできないということも想定されますから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　また、一方、里山であります。
　里山については広葉樹林再生事業が進められてはいるものの、発災前に阿武隈山系が全国的なシェアを持っていたシイタケ原木、これにつきましては、現時点では出荷のめどが、その可能性のめどすら立っておりません。本当の意味での里山再生は遠い目標となってしまっているのが現状であります。
　この原木出荷ができない大きな要因として、食品中の放射性物質の基準値の問題があると思います。食品としての規制値が百ベクレル・パー・キログラムとされ、移行係数などから、原木としての基準は五十ベクレルと極めて厳しいものとなっている、そういう状況でございます。国民の安全と安心を守るという観点からの規制値であることは十分承知しておりますけれども、世界の他の国と比較してもやや厳しい数値だと認識しています。
　そこでお尋ねします。
　食品中の放射性物質の基準値の見直しについて今後どのように進めていくのか。この移行係数の問題もございます。このことを含めて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　我が国における食品中の放射性物質の基準値は平成二十四年に設定されたものでありまして、国際的に見ても厳しいものとなっております。この基準値につきましては、令和三年に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえて、科学的、合理的な見地から検証を進めてきているというところでございます。
　また、キノコ原木の指標につきましては、食品の基準値を超えないキノコが生産されるよう、原木に含有される放射性物質がキノコに移行する係数に関する知見を踏まえまして、平成二十四年に林野庁が設定したものと承知しております。
　一方で、設定から十年以上が経過し、新たな知見も蓄積されてきていることから、林野庁において移行係数についての検証を進めているということも承知しております。こうした検証結果などにつきまして、消費者の理解を深めるため、分かりやすい情報発信やリスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えているところでございます。

○星北斗君　今お答えがありました。これまでの知見、そして科学的、合理的な判断をしていくということですけれども、やはり心配は尽きないんだろうと思います、一方でですね。
　この他の食品の規制値、これはシイタケに限ったことでございませんけれども、他の食品の規制値、あるいは今お話にありましたリスクコミュニケーション、これ非常に大事だと思います。この観点を含めて、引き続き議論をさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
　次に、双葉地域の医療提供体制の整備についてお伺いしたいと思います。
　復興のためには、双葉地域の医療の充実は不可欠であります。住民の帰還、あるいはＦ―ＲＥＩの研究者を確保するという観点からも、居住人口に合わせた後追いの医療機能の確保ではなくて、一定程度先行して対応する必要があるのではないかというふうに考えます。
　中核的病院というものが計画されているようですけれども、その運用開始の時点までに、双葉郡内の医療機関相互の連携とともに、それぞれの地域からアクセスしやすい周辺の高次医療機関との連携、すなわち救急や周産期、手術等など体制を整備することが不可欠であり、その基盤となる医療ＤＸ設備の導入や搬送のための道路網、あるいは交通機関の整備が大事だと考えています。さらに、透析医療など、ＤＸではカバーし切れない医療需要については、各地域で患者自身が身近に受けられる医療機関の確保と、その医療機関の経営基盤の安定というのも重要だと思います。また、今、病院建設予定地も決まってきているようですけれども、その周辺の整備というのも病院建設に先行して実施することが必要だな、そのようにも考えております。
　そこで、令和十一年以降に運用開始を目指している双葉地域の中核的病院を有機的に機能させるために必要な今指摘した幾つかの事項については、計画的かつ継続的に進めていく必要があると思います。福島県や関係自治体、県内の各医療機関等との協力の下で、それぞれどのような予算、計画によって進めていくことを考えているのか、予算確保と整備促進のための大臣としての考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　星委員はお医者さんでありまして、病院経営もなさっているということでは、病院が、いかに、どういう内容のものが必要か、いかにお金が掛かるかとか、その点はもう専門家だと思いますが、やはり、帰還される方といろいろお話ししますと、まず最初におっしゃるのは、安心してかかれる、近くに医院、病院があるのかということ、どなたもおっしゃっているということでは、この病院の重要性というのは私も認識しているところでございます。
　復興の基本方針に基づいて、これまでも、地域医療再生基金等を活用して福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域ニーズに対応してきめ細かく行ってきたところであります。
　議員が御指摘の中核的病院については、県の方で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に具体的な内容が現在検討されていると承知しております。このため、予算や計画等の見通しについて確定的なことを今申し上げることは困難でありますが、引き続き、具体的な内容が決まるなど、状況に応じて、復興庁も復興の司令塔として、福島県そして関係市町村、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して対応に当たって、いい医療施設を造っていきたいなと考えております。

○星北斗君　今お言葉いただきました。地域医療再生基金、これをしっかり活用するということですけれども、やはり地域の医療全体を考える必要がある、病院を整備すればそれでおしまいということではないということを申し上げたいと思います。
　そして、重ねて強調しますけれども、医療に関しては、先行して整備されると、これが何よりも大切。今大臣もお言葉にありました、やっぱり安心してかかれる医療機関があるから帰ろう、あるいは居住しようと、こういうことになると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　ハードの整備、そして、私が先ほど申し上げたように、周辺の医療機関がしっかりと手を組んで、この一個の医療機関で全てが完結、解決するわけではないということですので、その連携などもしっかりと見守っていただきたいし、支援をしていただきたいというふうに思います。
　次でございます。
　最後になりますけれども、令和七年度以降の予算確保、これ非常に大事な問題だと思っています。この予算確保と復興支援の継続についてお伺いしたいと思います。
　令和七年度に復興・創生期間が終わり、そして、しかしながら、一方で、残された課題に対する各種の取組の推進のためには、令和八年度以降も切れ目のない国の財政支援が必要だと思います。大臣所信においても、令和八年度以降、復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、令和七年度中の最終的な決定を待つことなく一定の方向性をお示しすることも視野に入れながら検討を進めるとございます。
　令和八年度以降の予算について、現時点で政府としてどのように財源を安定的、継続的に確保するのか、大臣の覚悟と意気込みをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。
　その上で、財源については、令和五年度税制改正大綱において、特定帰還居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民の皆様に御理解いただけるよう説明していくことが重要であると認識しております。
　引き続き、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興庁としても予算確保に万全を期してまいります。

○星北斗君　ありがとうございます。
　本当に、地元を回って歩きますと、令和八年度以降どうなるんだ、そして復興庁の一応設置期限とされている令和十二年度以降、それ終わると本当にどうなってしまうのかという声を聞きます。今、令和十二年度以降の話はできないとは思いますけれども、まだまだ県内、廃炉の問題、放射性廃棄物の最終処分の問題、あるいはＦ―ＲＥＩの取組の推進、帰還、居住の促進、森林の再生や農業の支援など、やはり息の長い取組が継続的に支援されるということが必要だと思っています。
　また、目標としています全ての帰還困難区域の避難指示解除、これに向けましては、本当に長い道のりだと思いますけれども、医療、教育、なりわいの確保、それをしっかりと目標を定めて、引き続き進めていく必要があると思います。
　福島県の現状、大臣にはよく御理解いただいていると思います。ただ、多くの他の国民の皆さん方にとっては、今福島は少し遠い存在になりつつあるのかな、そういうことも考えますが、やはり、実際に足を踏み入れてみますと、まだ放置された家屋が残っている、あるいは廃炉の遅々として進まないこと、あるいは何かの障害があの施設で起きるたびにみんなが非常にどきどきする、そういう現状続いておりますので、しっかりと、復興庁の皆さん、そして関係の省庁の皆さんにはこの復興にしっかりと目を向けていただき、そして国民の皆さんの理解もしっかりと得られるように一緒に取り組んでいきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみです。
　本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　冒頭、東日本大震災津波、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に深くお見舞いを申し上げます。
　震災の記憶を風化させず、その教訓を次世代に伝えていくこと、また能登半島地震からの復旧と再生に皆で取り組んでいくことをお約束し、安心して生活していただきたいと願っております。
　まず、復興庁にお聞きします。
　被災者支援総合交付金ですが、被災者お一人お一人の孤立を防ぎ、安心、安全な生活再建を行うための継続的な支援と心得ております。個々の生活再建ステージに応じた切れ目ない支援として、これまでどのような支援活動を行ってきたのかをお聞きします。
　また、私は岩手県選出ですが、各自治体から今後も支援を継続してもらいたいという熱い声をお聞きします。今年も全体として九十三億円が予算計上され、岩手にも九億二千万円交付されましたが、今後の支援事業の予定について、併せてお答えください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティーの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。
　今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、復興の基本方針において、第二期復興・創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針においては、個別の事情を丁寧に把握し、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含め、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応することとされております。
　これまでの復興の取組の成果を総括するため、復興推進委員会の下にワーキンググループを設置し、議論を開始したところであり、その議論も踏まえながら、具体的な今後の事業の在り方や方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後も臨機応変に、できるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。
　次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は支援金制度でしたが、次に、支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害ケースマネジメントについてお聞きします。
　官民連携で大震災のときに仙台で始まり、熊本地震、能登半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足で支援漏れにならぬよう、個別相談で一人一人の被災状況や生活状況の課題等を把握し、専門家と連携しながら生活再建を目指す、それが地域コミュニティーや町づくりとなり、復興を図っていくという考え方ですが、これまでの取組と今後の取組の在り方について、具体的にお聞きいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。
　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。
　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。
　次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。
　今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には裏山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童七十四名、職員十名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業で、すぐに裏山に逃げていたら助かったかもしれないと聞き、非常に心が痛みました。
　この訴訟事件では、浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、御遺族は、国、県、学校を訴えました。そして、一審は、ハザードマップを信じたことに過失はないとされ、二審は、安易にハザードマップを信頼し、独自の避難経路を検討などしなかったことに過失があると判断されました。私自身は、この二審判断は学校や教育委員会に酷だと感じました。一般的にハザードマップは信頼性が高いとされるからです。
　そこで、今後は、ハザードマップを安心の確認ツールにせず、本来のアラートの役割を周知する必要があると思います。
　そこで、現在、ハザードマップがどのように作成されているか、特に地元の皆さんの考えをしっかり反映しているか、また防災面で過信してはいけないなどの広報活動が行われているのか、状況をお聞きいたします。

○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。
　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。
　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。
　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。
　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。
　引き続き、ハザードマップの適正な作成や実効性のある訓練及び広報が継続的に実施できるよう支援してまいります。
　以上でございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　何事も絶対ということはないということを今後もしっかり伝えていきたいと思います。
　また、亡くなられた女の子のお父様が伝承事業をされていたんですが、震災の記憶を風化させないためにも伝承事業に対する継続支援もお願いしたいと思います。
　次に、内閣府にお聞きします。
　避難所の設置と運営などに関してでございます。
　今年一月の能登半島地震に続き、四月に台湾で地震がありました。発災から四時間で花蓮市内の避難所にはテントが並び、男女別トイレ、男女別更衣室、お風呂、子供の遊具に至るまで完璧に整えられた姿が日本のテレビでも話題になっていました。いわゆる女性の視点というか、生活者の視点が非常に生かされていると思いました。
　日本では、東日本大震災の避難所の設置や運営などにおいて、女性や子供、障害を持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全ではなかったとの反省を受け、被災者の多様なニーズに適切に対応することが重要という前提で、復興基本法二条の基本理念に、女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきと規定し、また、復興への提言でも、住民の意見の集約などにおいて男女共同参画の視点が必要と規定されたと認識しております。
　そこでお聞きします。
　能登半島地震は、地形的な制約があり、支援が困難であったという側面はあったと思いますが、避難所の設置や運営を含む被災者支援に関し、女性、子供、高齢者、障害を持つ方々の生活を支えるという観点から、その環境整備にどのように取り組まれたのでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。
　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、運営等に取り組んできたところです。
　今もなお避難所で生活を送られている被災者の方もおられることから、引き続き避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後は外国人の方々との共生なども考えていかなくてはいけないと思いますので、言語の問題などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一問、内閣府にお聞きします。
　被災者の皆様の多様なニーズに適切に対応するためには、地方自治体における防災・危機管理部局などへの女性職員の配置、それから地方防災会議の女性委員を増やすことが重要でないかと思っております。そのための具体的な取組が現在どういうふうに行われているのかを教えてください。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。
　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております。
　引き続き、関係部局と連携しながら、防災の意思決定の場や災害対応の現場への女性の参画拡大に取り組んでまいります。