橋場健の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(橋場健君) お答えいたします。
東京大会における一連の事案を受けまして、スポーツ庁を中心にプロジェクトチームを設置し、本プロジェクトチームの作業チームにおいて関係者へのヒアリング等を通じた調査分析を行い、昨年三月に利益相反の管理等に関する観点なども含めた今後の大規模大会の運営のための指針を策定したところです。
また、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあった東京都においても調査チームを設けて、都から派遣された職員や組織委員会の元幹部などへの聞き取りも含めガバナンスやコンプライアンス等の状況を確認するとともに、有識者による課題分析や、課題整理や分析、今後に関する意見などを取りまとめ、昨年七月に談合に関する報告書を取りまとめております。
この報告書では、例えば、出向者、出向元との利益相反に関する規定、基準が定められていなかったなどの課題を挙げ、受託企業からの出向者が契約手続に関与しないようにする組織体制を構築し、出向者の権限の範囲を明確化する必要に関して言及されるなど、課題と今後の方策に関してまとめられているところです。