岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案と特定秘密保護法との関係、シームレスな対応についての御指摘ですが、まず、特定秘密保護法ですが、我が国では、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護する、これが特定秘密保護法であります。そして、経済安全保障の分野においてもこうした機微度の高い情報は同制度の対象として保護される、これが現状であります。
　一方、この本法案については、特定秘密保護法では対象、対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える情報を保護することが適切である、こういった情報を対象とするわけでありますし、また、官民でのこの協働、連携が重要となる安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全するのみならず、保全しながら民間事業者にも提供する、こうした情報の活用をすることが重要であるという考え方、さらには、この調査の効率性を担保、確保するために調査の一元化機能を設ける必要がある、そして、情報漏えい時に安保に与える支障に応じて特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要がある、こういったことから、別の法律による、このようにした次第であります。
　要は、経済安保上の情報がこの安全保障上著しい支障を与えるような情報については特定秘密保護法で対応されるわけですが、それより一段低い機微度の情報については本法案で対応される、すなわち経済安全保障上の重要情報を二つの法の制度で保護していく、こういった仕組みにしていることからして、シームレスな運用が重要であるということを説明させていただいている次第であります。