岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案により、政府が保有する経済安全保障上のこの重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定める、このことによって、情報保全の強化、まあこれは当然でありますが、それに加えて、企業にとっても国際共同研究開発や他の政府調達に参加する機会が増える、また、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることが期待され、企業の国際的な活躍の機会が拡大する、こういったことによって産業競争力の強化につながる、こういったメリットがあると考えております。
　同法案に基づき指定する重要経済安保情報は、我が国の重要インフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関わる情報であって、軍拡政策の拡大といったものではないと考えます。また、指定対象はあくまで政府が保有する情報であって、民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、元の情報保有者に規制を課する、こういったものでもありません。さらには、この本制度は、国が保有する重要経済安保情報を取り扱うことがない一般の事業者や個人に対して適性評価を受けることを求めるものではありません。
　こうしたこの重要経済安保情報の提供を受け、従業者が適性評価を受けることが自らの利益にならないと判断する事業者や学術機関には、情報提供の前提となる秘密保持契約の締結に応じない自由がある、経済活動や経済、研究活動、これを阻害するものではない、これをこれまでも説明してきたところでありますが、是非これからも適切に説明をし、委員が御指摘のような誤解を招かないように政府としても取り組んでまいりたいと考えております。