加藤鮎子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。
　その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先なのではないかといった御意見等もありまして、こういった様々なお考えを踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいりたいと考えております。
　また、こども誰でも通園制度の創設に当たりましては保育人材の確保が大変重要であると考えておりまして、保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また潜在保育士のマッチングの支援等の取組も進めていくとともに、引き続き民間給与動向等を踏まえた処遇の改善、こういったことも行ってまいりたいと考えております。
　また、対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据えまして、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国といたしましても、市町村に対して具体的な整備量の把握をしてもらうように依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行っていくとともに、市町村向けの説明会なども適時行うことなどによって市町村による体制整備をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。