内閣委員会

令和六年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房全世代
　　　　　　　型社会保障構築
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　敦史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指しています。
　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
　また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
　さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
　第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。
　第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。
　具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。
　また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。
　このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　少子化問題について質問させていただきたいと思います。
　こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。
　しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみましても、非常に厳しいものがあります。
　第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけど、二百七十万人も子供が生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回、第二次ベビーブームが来ました。昭和四十六年から四十九年ですけど、そのときには二百九万人の方が生まれています。
　しかし、それからずうっとほぼ下がり続けてきまして、平成元年には百二十四万人になりまして、一年間に生まれる子供の数、百二十四万人になりまして、合計特殊出生率が一・五七になったということですね。改めて、ひのえうまのときの一・五八を切ったということで、一・五七ショックというように言われたものであります。そして、それからずうっと下がり続けまして、十六年後の二〇〇五年、平成十七年には合計特殊出生率が最低の一・二六まで落ちました。生まれてくる子供の数も百六万人となったところでございます。
　そこで、少子化対策いろいろ打った手が大分功を奏しまして、しかし、出生数はこのように落ちましたけど、合計特殊出生率は、二〇一五年、十年後の平成二十七年には一・四五を達成しました。生まれてくる子供の数が、百万人が最後のときであります。それから、二十八年という、二十八年、二十九年という具合に百万人を切ってずっと推移をいたしまして、二〇二一年、令和三年には最少の出生数と言われる八十一万人になり、そして、二〇二二年には再び一・二六に入りました、七十七万人となったところでございます。
　そういう中で、昨年の令和五年は、婚姻数は五十万件を割り込み、出生数は何と七十七万から七十五万、これ推計値でございまして、もっと落ちる可能性がありますけど、となったところでございます。
　岸田総理が昨年の年頭記者会見で異次元の少子化対策を打ち出され、その後も少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと繰り返し発言、発信されてきます、発信されてきましたが、残念ながら、国民の結婚、出生の希望回復実現にはまだまだつながっていません。
　そのような中、人口戦略会議が令和六年地方自治体持続可能性分析レポートを四月二十四日に発表いたしました。そこには、自立持続可能性とされた自治体は全自治体の四％、六十五、に満たない、また、消滅可能性とされた自治体の総数は四三％、千七百のうち七百四十四となっており、自然減対策と社会減対策が共に必要とされた自治体も三〇％、五百十四となっています。多くの自治体が人口減少により危機的な状況に陥っていることが明らかになりました。
　もちろん、このまま少子化が進んでいきますと、経済規模も非常に小さくなりますし、そして社会全体の規模が小さくなります。そういう意味では、そして、そうなりますと、社会保障をどう成り立たせるかということについても極めて難しい状況がやってきます。ある意味では、国全体、社会全体の崩壊にもつながるわけでございます。
　加速化プランの予算規模は三・六兆円と示されています。少子化の流れを食い止め、結婚や出生の希望を回復するためには、倍以上の規模でなければ足りません。今回の法案は一里塚として大変重要でありますが、加速度を増す少子化に対応するためには、対策の更なる充実に向け、財源も含めた議論をしなければ、二〇三〇年までの少子化傾向の反転には到底間に合いません。このような重大な危機感を持って質問をしたいと思います。
　まず、結婚支援についてでございます。
　未婚化、晩婚化の問題として、若年層が結婚できる環境づくりには働き方の正規化や大幅な賃上げが必要です。これは今みんなで進めているところでございます。さらに、結婚資金が足りない、新生活の準備が大変だという声には、結婚新生活支援事業等がつくられています。
　しかし、適当な相手と巡り合わないという声に対しても、地域少子化重点推進事業がスタートしています。令和五年は百億の予算でしたが、交付決定は五十五億、予算執行は四十億と聞いています。その原因についてどうお考えなのか、さらに、今年はどのようにやれば満額執行できるのか、考えをお聞かせください。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてでございますけれども、この予算額につきましては、令和五年度当初と、それから令和四年度の補正合わせまして、御指摘のとおり百億円となってございました。その執行状況につきましては、約三十九億円となったところでございます。
　この執行額が百億満額に届かなかった背景といたしましては、各自治体におきまして、本交付金がどのように活用できるか等についてまだまだ十分に浸透していない面もあると考えてございます。
　他方で、本交付金の使用自治体数について見ますと、直近三年でも、令和四年度は四十四都道府県七百二十四市町村、令和五年度は四十七都道府県八百六十三市町村、そして令和六年度、今年度でございますけれども、これは現段階におきまして四十七都道府県九百五十七市町村と年々増加しているところでございます。本交付金を活用した取組は着実に広がっているというふうに認識をしてございます。
　こども家庭庁といたしまして、本交付金の活用を更に拡大していくため、本交付金の内容や本交付金を活用した優良事例について引き続き周知、広報を図るとともに、本交付金が地方自治体にとってより魅力的な内容になるよう、事業メニューの見直しなども含め、継続的に進めてまいります。

○衛藤晟一君　是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。
　しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるということは必要ではないのかと、そして地方の方に頑張れということをやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討も是非お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。
　こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、執行額も、例えば令和四年度については決算ベースで二十億円、令和五年度については、先ほど申し上げましたとおり、決算ベースで三十九億円と伸びているところでございます。
　今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、国と地方自治体の適切な役割の分担の在り方について検討するとともに、本交付金の周知、広報を進め、本交付金がより広く活用いただけるよう取り組んでまいります。

○衛藤晟一君　是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。
　次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。
　保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子供たちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるという具合に私は考えています。
　その期待を込めて、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っているところでございます。こども誰でも通園制度を制度化した際には、上限時間は、今行っている試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保等も踏まえながら検討を今後していくことになると考えております。
　様々な御意見が今いただいておりますが、委員からも御評価をいただいているこの誰でも通園制度が、就労の形態にかかわらず、全てのお母さん方、また、何よりもその子供たちの育ちにいい影響が与えられるように、この制度の整備体制を確保していくことを努めてまいりたいと、このように考えております。

○衛藤晟一君　ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。
　できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。
　その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先なのではないかといった御意見等もありまして、こういった様々なお考えを踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいりたいと考えております。
　また、こども誰でも通園制度の創設に当たりましては保育人材の確保が大変重要であると考えておりまして、保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また潜在保育士のマッチングの支援等の取組も進めていくとともに、引き続き民間給与動向等を踏まえた処遇の改善、こういったことも行ってまいりたいと考えております。
　また、対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据えまして、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国といたしましても、市町村に対して具体的な整備量の把握をしてもらうように依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行っていくとともに、市町村向けの説明会なども適時行うことなどによって市町村による体制整備をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○衛藤晟一君　それでは、ちょっと順番が逆になりましたけど、妊娠、出産支援についてお尋ねいたします。この妊娠、出産時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。
　出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援というのは、大変時宜にかなった良い制度導入だという具合に思います。
　その上で、出産・子育て応援交付金は、五万円と、そして五万円、出産時五万円ですね、妊娠時五万円、そして出産時五万円、計十万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し、応援しようということでございますが、十万円、十万円の計二十万に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産のときに、お母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　妊婦のための支援給付は、こども未来戦略に基づきまして、令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金のうち、妊娠届出時と出生届出時の計十万円相当の経済的な支援を制度化をすることとしております。
　この給付額、支給額の増額をというふうな御指摘がございました。支給額の増額につきましては、必要な財源の確保、効果的な支給の検討など様々な課題があるというふうに考えており、まずはこの法案によりまして、これまで予算事業で行っていた事業につきまして、今般、法律上の個人給付として位置付けることで全ての妊婦を対象とした継続的な実施ということ、そして伴走型の相談と効率的に組み合わせるということでより効果的な取組ということも取り組んでいきたいと考えておりまして、まずはこの円滑な施行に万全を期していきたいというふうに考えております。

○衛藤晟一君　そして、これに伴う伴走支援でございます。
　各々、妊娠時それから出産時、どこが中心に担うのか。自治体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定こども園やこども園等なのか、幼稚園なのか、等にまた委託するのか。そこのところ、どこが中心で担うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
　そして、こういう体制づくりはプッシュ型に切り替えないと行き届かないという具合に思いますので、それについての体制づくりについても御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現在実施をしております伴走型相談支援につきましては、令和五年度の調査がございます。この調査によりますと、例えば妊娠初期の一回目の面談につきましては、子育て世代包括支援センター、この四月からこども家庭センターに引き継がれていくというふうになっておりますけれども、子育て世代包括支援センターで保健師や助産師の方が面談を行うというケースが非常に多いと。一方、妊娠後期の二回目の面談につきましては、その後の様々な支援を利用しやすくするという観点から、保育所ですとか認定こども園、また子育て講座や一時預かりなども行うような子育て支援拠点、こういったところで子育て支援員による面談を実施していただくと、こういった自治体も相当数あるというふうな実態が分かっておりまして、柔軟に地域の実情に応じて対応いただいているところでございます。
　また、妊婦等包括相談支援事業は、今般、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられることとなりますので、実施主体である市町村は保護者のニーズを踏まえて計画的に整備をしていただくことになります。
　国におきましても、自治体の取組事例の紹介を行うとともに、具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成を行い、各自治体の実情に合わせた効果的な支援ができるように必要な支援を行ってまいります。

○衛藤晟一君　今、そういう体制づくりに大変努力されておりますけれども、全部の方が来られると限っていない。だから、全員に漏れなく、一人残さずその支援が行き届くようにということは、プッシュ型に切り替えるのか、ただセンターをつくったからといってうまくいくわけではない、それが今までのお役所のいろんなところですから、その体制づくりについて、とにかく漏れがないように、一人も取り残さないように。それから、そういう意味では、プッシュ型の支援というのもちゃんと考えてやっていくということに、やっていただきたいというように希望いたしておきます。どうぞよろしくお願いします。
　それから、両立支援や育休についてお尋ねいたします。
　共働きの拡大や仕事と子育ての両立、そして共育て推進のためには、育休を取りやすい社会環境にしなければなりません。そしてまた、男性の育休もうんと増やしていかなきゃいけないという状況になっています。そういう意味で、今度、出生後八週の間に男性も四週育休を取ると給付率を手取り十割相当にするという制度は、画期的な制度であります。今は、三十年ぐらい前に五〇パー支給によって育休制度を始め、そして半年間は六五パーという具合に改善をされてきています。しかし、この制度は四週では到底足りません。一年間は十割給付とするというような思い切った検討が必要でございます。どうお考えですか。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答えを申し上げます。
　現行の育児休業給付の給付水準につきましては、国際的に見ましても既に高い水準にございます中で、今般、男性の育児休業の取得を促進して、男女が共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限りまして、最大二十八日間、手取り十割相当の給付を行うこととしたところでございます。
　このため、御指摘がございましたような出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことにつきましては慎重に検討すべき課題があるというふうに考えてございますが、本法案を成立させていただきました暁には、まず制度を的確に運用するとともに、施行後における男性の育児休業の取得状況を適切に把握をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○衛藤晟一君　男性育休、八週の間の四週という、は男性に是非取ってもらいたいと。これは、そういう意味では、制度化したということは非常に大きな一歩であります。
　しかし、男性が本当に育休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が育休を取ると手取りが減るわけですね、物すごく。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女共に一年間は手取り十割ということで保障していくということにした方がはるかに全体として進んでいきます。そして、一年間はその子育てに専念できるという社会環境をつくっていった方がいいと思います。
　さらには、これ一年間といっても、男女共に取るケースがありますから、一年の十二か月のうちに十五か月はこの手取り十割だというような制度にも検討していく必要あると思っております。
　大臣、こういうことについての検討について、どういうお考えになるでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。

○衛藤晟一君　まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。
　それでは、児童手当について質問をさせていただきます。
　所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降は月三万円支給されるというのが、扶養される子が二人になったら支給されないというのはちょっと拍子抜けです。第三子になったら、多子になったら三万円出しますよといって、そのうちの一人が、上が、一人じゃない、とにかく扶養が二人になってしまったら三万円も出ないというのは、ある意味では、ちょっと国民からすると期待外れになってくると思います。えっとびっくりするようなことになってくると思います。
　やっぱりそういう意味では、その扶養する子が二人になると第三子目は三万円から一万円に戻るというのはどう考えても無理があります。社会保障という立場ですね、扶養という観点からだけ考えれば、そういう理屈はできないことはありませんよ。しかし、少子化をやろうということに対して、これは全くの正当な理屈になっていません。
　ですから、まずこの制度でスタートするんであれば、第三子以降は、ちゃんと第三子以降は高校生年代まで三万円支給し続けなければいけないという具合に思います。さらには、手当についても増額が必要です。検討をお願いいたします。どうでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました。
　同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算につきましては、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これを趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。
　今般の拡充によりまして高校生年代までの支給期間を延長することになったわけですが、したいわけですが、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子が高校生として月三万円が支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケース、このケースがかなり限定されることになってしまうため、これを見直すことといたしました。
　見直しに当たりましては、その要件につきましては様々な御意見があるものと承知をしてございますが、児童手当の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これが趣旨であるということも踏まえまして、上の子が何歳でもよいとするのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、二十二歳の年度末までの上の子について親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたものでございます。

○衛藤晟一君　今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。
　そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第三子目以降は五、六万程度の支給にすれば大分多子化の動きが出てくると、多子化に向けての動きが出てくるという具合に明らかに想定されます。その長期的なことも是非検討していただきたいと、これは前におられる幹部の方々にも、大臣にもお願いを申し上げるところでございます。
　それでは、高等教育費についてお願いいたします。
　高等教育についてですが、現在の高等教育機関への進学率は八四％あります。そういう意味では、国民の九割近くは、八五％ぐらいが進学するということでございまして、大変な率でございます。高等専門学校は一％、専門学校が二一・九％、短期大学が三・四％、四年制大学が五七・七％という内訳です。今、この四年制大学だけで見ましても、国際比較しても、決して日本は際立って高いという形ではありません。オーストラリアは七七、それからお隣の韓国や、あとイギリスは六七パーという具合になっています。
　進学した家庭の経済的負担は大きく、自宅外では年間平均二百万から三百万です。特に、私ども大分のような地方から東京に出てきますと、私学文系ということに限定しても授業料が約百万、それから住居費が百万から百十万ぐらい、それから生活費とか通学費が百万ぐらいということで、三百万ぐらいは最低掛かるようになっているんですね。ところが、日本の令和三年の一世帯当たりの平均所得金額は全世帯で見ると五百四十五万円ですが、世帯所得の中央値は四百二十三万円です。これでは、子供一人に高等教育を受けさせることも大変です。
　今、奨学金の返還等について減額できる制度が実施されてきておりますし、また大きく考えられています。しかし、多子世帯の学生の授業料等を無償化する案も令和七年より実施されるようになりました。非常に良かったと思います。しかし、これも、扶養する子が三人以上の多子世帯の学生は授業料無料という具合になっていますけど、扶養する子が二人となった段階で無償ではなくなると。これも予測ができない。非常に期待してやったのに、扶養家族が二人になった途端に無償ではなくなりますよというんでは、まさにライフサイクルが組めません。どうしても納得できません。これはどうお考えですか。どうぞお願いします。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの多子世帯の無償化や貸与型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和六年度、七年度におきましても制度の対象の拡大に取り組んでおるところでございます。
　お尋ねの多子世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和七年度から実施する多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、三人以上を扶養する多子世帯にとって最も経済的負担が集中する状況にあるのが三人以上の子供を同時に扶養している期間であることも考慮し、財源が限られている中で設定したものでございます。これは、子供が何人いても御家庭の御負担が二人分以下となり、支援の対象とはならない子供が二人以下の家庭との均衡等も配慮したものとなってございます。
　その上で、高等教育費の更なる負担の軽減につきましては、まずはこども未来戦略の加速化プランに基づく支援拡充を着実に進めた上で、今後につきまして、同戦略に基づき、関係府省とも連携しながら、実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行ってまいる所存でございます。

○衛藤晟一君　加速化プランの中でやろうとする中でも、やっぱり三子目が、扶養する子供が二人になったらなくなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だから余り変な言葉は使えないかもしれないけど、ある意味では、普通の国民にしてみたら、えっ、ちょっとそれは、だまされたと感じると思うんですね。やっぱりそういう施策は良くないと思います。
　ですから、今はまずその充実方をやってもらいますけど、将来に向けて、加速化プラン三か年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後をどうするかということについて本気で検討しなければいけない。加速化プランは三か年ですからね。その後をどうするかということは、もう今から財源の検討から中身の検討から始めておかなきゃ、とてもできない中身ですから。
　全授業料の無償化には二兆円掛かります。そして、今まで安倍内閣の中で教育の無償化をずっとやってきました。高校までが無償化になりました。そうすると、大学になっていきなりこの負担が、非常に大きく負担がのしかかってくる。特に地方の者にとっては非常に大きな負担なんです。全部、東京に東京に貢いでいるようなものですね。年間三百万の授業料も、住居費も、それから生活費も、貧しい田舎の方は、地方の方は全部東京に貢ぐという構造は続くはずがありません。
　この全授業料の無償化には約二兆円掛かります。全学生の授業料の無償化についてやっぱり検討せざるを得ない時期が来ているという具合に思います。よろしくお願いします。
　それから、住居費も大きな負担です。東京に行きますと、住居費の負担が大体九十万から百二十万ぐらいですね、普通、聞きますと。まあ百万前後です、大体。この住居費についてもやっぱり検討しなければ、先ほどから申し上げましたように、世帯の平均の収入が中央値でいくと四百二十三万ですからね、到底子供を送れません。
　昔は二人までは送れると言ったんですけど、十年ぐらい前から一人でも難しいと言い出した状況です。これは本気で考えなければいけない時代が来たと。二〇三〇年までにちゃんとした対策を考えられるように検討を是非お願いしたいと思っております。
　大臣、どうですか。思い切って、三か年を実行するのと同時にやっぱり検討に入るということを是非やっていただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、このように考えております。

○衛藤晟一君　是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。
　朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。

○政府参考人（熊木正人君）　医療保険制度からなぜ使うのかという御質問でございました。
　まず、支援金制度というものは、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世帯、世代、そして全ての経済主体で支える、そういう仕組みでございます。医療保険制度というものは、元々、出産、それから出産に関しても、分娩費のみならず、出産にまつわる所得の補填ですとか、あるいは育児に対する支援ですとか、そういったものを給付の対象にしてございます。
　今回、支援金を充てる児童手当、あるいは出産、妊娠、出産の先ほど御議論ありました十万円給付といったもの、これらは出産を起点とする今申し上げたような保険給付といわゆる地続き、連続的なものでございまして、また、それぞれの給付事業におきましては子供の心身の健康の維持向上にもつながるということが期待されてございます。
　そうしたものであるとともに、一番やはり大きいものは、この次世代の育成ということが健康保険制度の持続可能性を確保すると、それがその存立基盤にも関わる重要な受益となるということでございます。
　こうしたことから、健康保険法の目的の範囲内であるというふうに政府といたしましては整理をいたしました。
　以上でございます。