奥野真の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの多子世帯の無償化や貸与型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和六年度、七年度におきましても制度の対象の拡大に取り組んでおるところでございます。
　お尋ねの多子世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和七年度から実施する多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、三人以上を扶養する多子世帯にとって最も経済的負担が集中する状況にあるのが三人以上の子供を同時に扶養している期間であることも考慮し、財源が限られている中で設定したものでございます。これは、子供が何人いても御家庭の御負担が二人分以下となり、支援の対象とはならない子供が二人以下の家庭との均衡等も配慮したものとなってございます。
　その上で、高等教育費の更なる負担の軽減につきましては、まずはこども未来戦略の加速化プランに基づく支援拡充を着実に進めた上で、今後につきまして、同戦略に基づき、関係府省とも連携しながら、実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行ってまいる所存でございます。